vol-926：もはや「多文化共生」は日本だけなのに？
- 2024年9月17日
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ドイツは、不法移民に対応し国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表。昨年からポーランド、チェコ、スイスとの国境管理を厳格化し、オーストリアとも協力してきたが、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスとの国境でも審査を導入する。また、EU加盟国を経由して入国した難民申請者を、最初の到着国に送還する計画も明らかにした。
オランダは「難民危機」を宣言し、国境管理をはじめとする一連の厳格な措置によって移民の流入を抑制する意向を明らかにし、EU共通の難民庇護制度から離脱する方針を示した。デンマークも難民庇護制度からの離脱を交渉している。また、スウェーデンは、移民を母国に帰還させるために最大35万クローナ（約480万円）の給付金を支給する計画だ。米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、移民を大々的に「強制送還する」と発言した。
もはや「多文化共生」をスローガンにして「他文化への寛容」を謳っていた欧米の姿はない。しかし、日本だけは「多文化共生ゴッコ」を続けている。川口市の不法残留者すら強制送還できない入管は日本に不幸をもたらす。