vol-967：政府は外国人問題に真摯に向き合うのか？
- 2025年7月14日
- 読了時間: 1分
外国人の入国管理や国内での不動産取得などについて、78%の人が「規制を強めるべき」と考えているという世論結果が出るなど、外国人問題に対する有権者の意識が高まったため、各党は、参院選で外国人政策を掲げている。
自民党は「違法外国人ゼロ」を目指し、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外国免許切替制度や不動産所有などについて「法令に基づいて厳格かつ毅然と対応する」と訴える。維新の会は、外国人比率の上昇抑制や受け入れの総量規制を含む人口戦略を策定すると主張。国民民主党も「外国人土地取得規制法」の制定を挙げたほか、外国人旅行者への消費税免税制度を見直すと明記。躍進中の参政党は「行き過ぎた外国人受け入れ」に反対する。
こうした情勢下、石破首相は、7月8日、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔を設置する方針を表明。また、同日、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返して、20年以上違法に滞在していたクルド人を民間機で強制送還するなど実力行使も見せた。選挙向けのジェスチャーではなく、本気で入管行政を正常化させる動きであることを期待したい。