vol-913：「難民申請に甘い国」から脱却できるか？
- 2024年6月10日
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6月10日、3回目の難民申請以降は退去強制が可能になる改正入管法がようやく施行される。小泉法務大臣は「共生社会を作るための基礎をなす制度だ。外国人と受け入れる日本人の間の信頼関係を固めていこうというのが大きな目的なので、しっかりと生かされるような執行を心がけて実行していきたい」と述べたが、この間、「入管と日本人の間の信頼関係」は大きく崩れた。入管が不法残留者を収容せずに放置し、外国人犯罪が増えたからだ。
在留期限という基本中の基本となるルールを守らない外国人との間で、信頼関係など成立するわけがない。国際的に「日本は難民申請に甘い国」「難民申請すれば就労できる」という噂が乱れ飛んでいるため、刑罰の厳しいドバイやサウジアラビアでの出稼ぎを避け、来日する外国人たちが増えている。
朝日新聞は「自由の拘束に頼らない実務へと生まれ変われるのか」と現実を無視した戯言を吐くが、不法残留者を収容することなしに、外国人犯罪は沈静化しない。入管は偽装の難民申請を淡々と拒否し、不法残留者を粛々と収容すべきだ。そうでなければ、ルールを守っている外国人が浮かばれない。