高市政権は、外国人政策に着手していないわけではない。詳細に見れば、下記のとおり、多彩な施策をどんどん実施している。だから、「高市政権は何もしていない」という批判は間違っている。 2026年1月　　　在留審査ガイドラインの改正（素行要件の厳格化） 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務と特定技能の区分け 2026年3月　　　派遣元・派遣先双方の誓約書の提出（申請時のみ≠派遣開始時ではない） 2026年4月　　　帰化審査の厳格化（10年以上の在留必要） 　　　　　　　　企業内転勤の厳格化 　　　　　　　　特定技能１号（外食業）の交付停止 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務の言語能力証明（CEFR・B2以上） 2026年6月　　　在留カード等読取アプリの使用明記（外国人雇用管理指針） 　　　　　　　　特定在留カード運用開始（在留カードとマイナンバーカードを一体化） 2026年7月　　　悪質な納税義務違反者の情報を国税庁から入管庁へ提供開始 2026年10月 　　在留手数料の大幅引上げ（永住許可1万円→20万円） 　　　　　 　　永住許可

東大が今年実施したパネル調査では、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が2024年調査より20.7％ポイント増え、56.3％となった。排外的なムードが盛り上がっていることが確認できる。じつは、心理学には、「ある認識や主張が公の場で繰り返されることで、ますますもっともらしく見えるようになり、それがさらに繰り返される自己増殖的な過程」のことを指す「利用可能性カスケード（Availability Cascade）」という概念がある。 この影響は、英国の移民政策で顕著だった。ドーバー海峡を渡ってくる不法移民（全体の4％）の報道は頻繁で「利用可能性カスケード」が発生。極めて寛容な対処だったので不法入国が急増し、移民に対する国民の反感が膨張し続ける。世論を宥めたい英国政府は「簡単に実施できる」という理由で、合法移民（96％）に係る制度を厳格化。不法入国者は減少せず、経済と社会に悪影響を与えるだけで、政権批判も鎮まらないという愚かな結果を招いた。 英国政府が不法移民に厳しく対峙しなかったので、国民の多くが不法移民と合法移民を一緒くたにして激怒して

7月30日、人口8万人のスペイン領セウタに、24時間で約5万人の不法移民が襲来。現場の警備隊はわずか55人。警察に投石、民間人の家を襲撃、食料品店を襲い、バスに放火の乱暴狼藉を働き、一時期制御不能となった。 スペインは、4月14日、不法移民を合法化する政策を決定。2025年末までに入国し、5カ月以上滞在している外国人が、犯罪歴がない場合、1年間の滞在許可を取得できる。延長も可能だ。不法移民約50万人を合法化する計画だったが、6月末までに予想を上回る約117万人が申請に殺到。そういう寛容なムードの中で、7月8日、スペイン最高裁が「北アフリカの飛び地セウタとメリリャに泳いで入ろうとして海上で捕捉された移民には、即時送還を適用できない」という判決を出す。この判決が「スペインが国境を開いた」という誤った情報を惹起・拡散し、今回の大量不法入国につながったという。 今回の事件は他山の石である。「不法入国しても強制退去させられない」という噂が広がれば、大挙して押し寄せてくる不法移民に対処できなくなる。まずは、オーバーステイを徹底的に摘発し収容して、全員送還すべ

景気の雲行きが怪しい。イラン戦争が泥沼化し長期化する様相を見せており、IMFは、エネルギー価格と食料価格の高騰が続けば、⁠世界的なインフレを加速させるとの見通しを示した。日本国内でも、石油精製の過程で得られるナフサが入手できなくなるとの予測から、大手化学メーカーは軒並みエチレンの減産を発表。石油関連製品に関する値上げのリリースが相次いでいる。 高市首相は、3月29日に「ただちに供給が滞ることはないですから落ち着いた対応を」と呼びかけ、翌日には「赤澤経産大臣を『中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣』に任命したが、経済安保担当大臣がいるにもかかわらず、似たような担当大臣を新設したところで、何の解決にもならない。 今後懸念されるのは、原油枯渇や物価高に加えて、景気悪化の中で日本人の失業問題がクローズアップされ、「日本人が職にありつけないのは外国人を受け入れているから」という情緒的な世論が沸騰し、排外主義が勢いを増すこと。政策通のようで実情に疎く行政手腕に欠ける高市政権が、排外主義に迎合しすぎて、ヘンテコな政策を打ち出さないことを切に祈るばかりである。

政府は、来年度から始まる「育成就労」について、2年間で受入可能な上限数を、昨年6月末時点の技能実習生44.9万人より少ない42.6万人とする案を示した。既存の「特定技能1号」とあわせ、2028年度末までに受入可能な人数は123.2万人となる。この点、特定技能については昨年に2028年度末までの上限数を82.0万人と設定していたが、80.6万人に下方修正した。 自民党関係者は「抑制的な数字になった」と胸を張っているが、高市首相が「ゼロベースで見直す」と高らかに宣言していただけに、外国人政策の正常化に対して強い期待を寄せていた多くの人々からは失望の声が洩れている。 今月中に出揃う高市政権による外国人政策の全貌を見ないと正確な評価は難しいが、期待が高いだけに、裏切られたときの反動は桁違いの「排外主義」として勃興するだろう。日本の経済と社会にとって「排外主義」が正解でないことは明らかだが、感情が昂った世論の前では冷静な論理は受け入れられまい。そうなる前に、入管行政を一刻も早く正常化させて、人々を納得させる成果を出さねばならないのだが、高市政権は気付いてい

ドイツは、移民に対して寛容であることで有名だったが、すべての国境で管理を始めた去年9月からの1年間で、パスポートを所持していない人など5.5万人の不法入国者を見つけ、3.7万人の入国を拒否するなど、受け入れを厳格化している。シリアやアフガニスタンなどからの難民の受入れを拒否しているだけでなく、移民が市民権を取得することを迅速に可能にする法律も廃止した。従来、市民権を申請するには、原則として5年以上の居住が必要だったが、特別法によって居住期間を3年以上に短縮していたものだ。 ドイツでは近年、移民に対する感情が悪化しており、内相は「ドイツのパスポートは、社会統合の成功を認定するものであり、不法移民を奨励するものではない」と述べ、移民問題について強硬姿勢を取ることにより、躍進を続けている「ドイツのための選択肢（AfD）」に対抗しようとしている。 「多文化共生」という能天気な理念に基づき、野放図な移民受入れを無計画に続けていけば、日本も早晩ドイツと同じ道を辿る。まずは、オーバーステイを撲滅し、「郷に入れば郷に従う」というルールを徹底すべきである。

自民党総裁選で外国人問題がクローズアップされている。林芳正氏は「外国人労働者を緩やかに総量コントロールする」と語り、茂木敏充氏は「ルールを守れない外国人に対して厳しい措置が必要だ」と指摘。小林鷹之氏も「ルールを守らない外国人に対しては厳しく接する必要がある」と述べ、小泉進次郎氏も「外国人にもしっかりルールを守ってもらうことが基本だ」と語った。高市早苗氏は「経済目的で難民を装って来られる人にはお帰りいただく」と断言。要するに、全員が違法外国人に対して厳しい姿勢を表明している。 そのこと自体は好ましい動きだが、「悪い外国人を帰国させろ。入管頑張れ」という主張には、自らルールを緩めていた入管の責任という観点が抜け落ちている。入管が「不法残留者は直ちに帰国させる」という当たり前のスタンスを取り続けていれば、外国人問題がここまで深刻化し、政治の争点になることはなかった。入管に与えている過大な裁量権が、この問題の背景にある。 小難しい在留資格を増やし、審査期間を長くするのは無駄。簡素化して審査を迅速化し、入管は「不法残留を許さない」という役割だけに徹するべき

参院選は自民党が、改選52議席から39議席に減少し惨敗。公明党も改選14議席から8議席に激減したため、与党は47議席となり、非改選75議席と合わせても参院の過半数125議席を割り込んだ。その一方、改選1議席だった参政党は、「日本人ファースト」を掲げて共感を広げ14議席へと躍進。 メディアは「参政党＝排外主義」として総攻撃したが、同党の政策を確認すると、「不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行」「入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除」「日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化」など当たり前の主張が目立ち、「多文化共生」ではなく「同化主義」を主張している。 中には、「市区町村単位で5％までの人数制限」「生活保護支給を停止」「帰化要件の厳格化」など激しい議論を招きそうな主張もあるが、総じてみれば穏当。要するに、不法残留や外国人犯罪に対して、対策を打ってこなかった政権与党に対する批判票が参政党に流れただけというのが実態だろう。参政党の躍進が入管行政の正常化に寄与するか否かは、今後の注目点に

外国人の入国管理や国内での不動産取得などについて、78%の人が「規制を強めるべき」と考えているという世論結果が出るなど、外国人問題に対する有権者の意識が高まったため、各党は、参院選で外国人政策を掲げている。 自民党は「違法外国人ゼロ」を目指し、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外国免許切替制度や不動産所有などについて「法令に基づいて厳格かつ毅然と対応する」と訴える。維新の会は、外国人比率の上昇抑制や受け入れの総量規制を含む人口戦略を策定すると主張。国民民主党も「外国人土地取得規制法」の制定を挙げたほか、外国人旅行者への消費税免税制度を見直すと明記。躍進中の参政党は「行き過ぎた外国人受け入れ」に反対する。 こうした情勢下、石破首相は、7月8日、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔を設置する方針を表明。また、同日、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返して、20年以上違法に滞在していたクルド人を民間機で強制送還するなど実力行使も見せた。選挙向けのジェスチャーではなく、本気で入管行政を正常化させる動きであることを期待したい。

移民・難民による無差別殺傷事件が相次ぎ、反移民・難民感情が高まる中、2月23日に行われたドイツ総選挙の投票率は、東西ドイツ統一後最高の82.5%を記録した。「ドイツの文化と価値観を守る」と主張し、移民排除の姿勢を鮮明にしている「ドイツのための選択肢」（AfD）は第１党は逃したものの、得票率を倍増させ（10.4％→20.8%）、第2党へと躍進した。 AfDは、連立与党には入らないと見られるが、反移民の色を濃くする世論を受けて、第１党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）も「難民ゼロ政策」を掲げており、給付金の削減や強制送還の強化に着手する模様。 ジグムント駐日ドイツ大使は、「ドイツ国民は移民の流入に非常に不安を感じている。ドイツとして移民、外国人を吸収する能力が限界に達してしまっているという意識が多くの国民の中にある」と指摘し、「亡命や難民申請の理由がしっかりとあるわけではない人々も、ドイツに居続けるような状況が進んできた。こうした移民の流入について、政策の是正を行っていかなければならない方向性に議論はある」と述べた。日本も他人事ではない。

東京都豊島区では、今年新たに20歳になる住人のうち42％が外国籍。新宿区におけるその比率は45％にも達する。若者の２人に１人が外国人なのだ。 しかし、良くも悪くも日本人は「激しい排外性」を秘めている国民である。最近炎上した亀田製菓がその好例だろう。同社の会長兼CEOを務めるジュネジャ・レカ・ラジュ氏は、日本企業では珍しいインド人の経営者なのだが、メディアの取材を受け、慎重に言葉を選んだ上で、「日本は、柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」と述べた。 ところが、『インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」』というタイトルでインタビュー記事が出回ったため、発言内容や文脈を確認せずに脊髄反射した少なからぬ日本人が、「外国人の分際で、移民を推進しろだとふざけんな！」とばかりにネットが大炎上。亀田製菓の株価は大きく下落し、不買運動が呼びかけられる騒動に発展。普段心の奥底に秘めているだけに、何か切っ掛けがあると苛烈な排外主義が剥き出しになる。耳障りの良い「多文化共生」など「机上の空論」にすぎないことがわかる一件だ

これまで寛容な外国人政策をとってきた欧州各国は、入管政策を厳格化。アフガンやアフリカ諸国の政情不安やコロナ禍の収束などの要因が重なって、EUにおける難民認定申請者数は112.9万人（2023年）に達し、「難民危機」が叫ばれた時期（2015年132万人、2016年120万人）に迫っているだけでなく、国内における外国人犯罪が無視できない水準に達したことが大きい。 そんな状況下、難民申請者の収容施設を国外に設置する動きが広がっている。デンマークは、ルワンダに難民申請者を移送する計画について合意し、オランダもウガンダに移送することを検討。2024年5月には、ポーランド、デンマーク、オランダなど15カ国が、EU圏外の国に難民申請者を移送する措置についてEUに提案。英国の場合、ルワンダに移送する計画を手掛けたが政権交代で棚上げになったほか、イタリアはアルバニアに移送する計画が司法に止められるなど、紆余曲折こそしているが、方向は定まった感がある。 ところが日本の入管は生温い対処に終始。強制送還を断行しないだけでなく、仮放免者の再収容も消極的だ。「難民天国ニッポ

11月22日に行われたオランダ議会下院の選挙は、反EUを掲げる自由党が予想外の勝利を収めた。自由党党首は「津波のように押し寄せる難民と移民は制限されるだろう」と勝利宣言し、反移民のスタンスを明らかにした。 また、スウェーデンは、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表。要件とされる「不品行」の例として、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。政府高官は「移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらう」「スウェーデンが支持する民主主義的な価値観にそぐわないものを望むか、積極的に反対するなら、この国から出て行ってもらうしかない」と述べ、従来、欧州各国で一般的だった「多文化主義」と決別するところまで変貌した。 机上の空論にすぎない「多文化共生」を追求してきたことにより、国内で深刻な文化の衝突を体験し、解決困難な問題を抱えてしまった欧州各国は、反移民・反多文化主義のスタンスに転じ始めた。日本は、欧州各国の経験を踏まえ、「多文化共生」というキャッチフレーズは早急に棄て去るべきだろう。

10月17日、作家の百田尚樹氏が「日本保守党」の結党会見を行い、「移民政策の是正」等の政策項目を掲げた。百田氏は移民政策について「経団連から、労働者を入れてくれということで政府に働きかけた制度。日本の経済を優先している。しかし、大きなマイナスコストはないのかというのが我々の疑問。10年20年単位のマイナスコストを計算しているのか」と指摘した。 さらに百田氏は「全く思想や死生観が違う人たちと果たして共生が可能なのか。ヨーロッパを見ているとわかる」と問題提起し、「日本という異質な文化伝統を持つところに外国人がやってきて、共に日本人と暮らして同じコミュニティーでやっていく。日本語を教える、あるいは日本の風習となじんでもらう。今の政府はこういうことに関する政策を取っていない」と強調した。 問題意識は悪くない。「外国人排斥」という現実を無視した「宗教」に走ることなく、「多文化共生」という机上の空論に歯止めを掛け、日本のルールや慣行を守る外国人を受け入れるという「同化主義」を提言するレベルにまで政策を練り込めば、入管行政はかなり改善される。その意味で期待した

外国人犯罪に関する報道が増えている。500発の拳銃の実弾を密輸した疑いでベトナム人が逮捕されたり、JR東日本の「JREポイント」に不正アクセスして 8300 万円に相当する化粧品を購入した中国人留学生が再逮捕された。銅線ケーブルを窃盗した犯人と目されるカンボジア人 4 人が警察車両とカーチェイスを繰り広げた上で捕まって起訴されたり、合成麻薬MDMA2000錠(1200 万円相当)を密輸入したベトナム人2人が摘発されたりしている。 これらの報道に対しては「外国人犯罪をピックアップしているだけで、外国人による犯罪件数は減少している」という批判もある。実際、外国人の被疑事件は2007 年の2.4 万件から2012年の1.6万件まで減少した後リバウンドしたものの、2021年までは2万件前後で推移しており、取り立てて急増しているわけではない。入管法違反を除けば1.4万件にすぎないことも事実。 とは言え、被疑者における外国人比率は、3.5%～3.7％（2007年～2012年）で推移した後上昇し2021年には5.4%に。人口における外国人比率が2.2％だから2

移民の受け入れに積極的だったスウェーデンは、1940 年代には外国人が人口の3％に達し、1960年代後半には6％に上昇。1970年代に入ると移民受入れの慎重化に転じたものの、1990 年前後から難民が殺到すると、スウェーデン社会に適応していこうとする外国人だけでなく、言葉を学ばず社会に適応する気がない移民が増えていく。現在、出自が外国のスウェーデン国民は200万人。総人口1035万人の5人に1人は「移民」。社会に適応できない移民が犯罪に走ると、移民の集団と警官隊が激しく衝突するようになった。 「社会に同化しない移民による犯罪と多文化主義」を撲滅する」と公言したスウェーデン民主党は支持を拡大。スウェーデン語を話しスウェーデン社会の慣習・ルールに従って暮らしている移民の多くが支持者となった。ルールを無視する移民が増えると、社会に溶け込んで真面目に生活している移民がバカを見る。独善的な移民政策を掲げる左派政党を抑えて、スウェーデン民主党等の右派が伸長。2022年9月の総選挙で右派連合が勝利した。「多文化共生」は社会に対立と混乱をもたらすだけ。「同化主義

国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した日本の将来推計人口は、2002 年時点で2.2％だった外国人の割合が、2052年に10.8％に高まるとの見通しを示した。じつは、公的年金の財政再計算においても、外国人の社会保険料が当てにされ、すでに計算上は算入されている。すなわち、日本政府は「外国人との共生」を前提に各種の政策を打ち出していることがわかる。 岸田総理自身「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べており、在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大を閣議決定したほか、外国人留学生の就職先も広げ、日本国内就職率を平成30年度の48％から令和15年までに６割という水準に引き上げたい考えという。 自民党内の保守派を中心に否定的な意見は根強いものの、労働力不足が深刻な地方からは「物理的に足りない」という声が上がる。「外国人労働者がいなければ日本経済は持たない」という危機感は、政官財共に共有されつつあるが、外国人を受け入れる際の哲学が全く議論されないのが気に

12月18日、岸田政権は、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、年末までの期限を延長する方針を表明しました。年末年始の状況を見極めた上で考えるべきとして、すべての国と地域からの外国人の新規入国停止措置は継続されることになりました。岸田首相は「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考え、水際対策において、緊急避難的、予防的措置を講じています。リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければなりません」と語っていますが、オミクロン株については、感染力は強いものの、弱毒であるという報告が相次いでいます。 現在のスタンスに基づき、弱毒性でも入国が禁止されるのであれば、２週間毎にウイルスは変異するため、水際強化措置の緩和を検討する頃には、新たな変異株が発覚し、その変異株のリスクの度合いが明らかになるまでは鎖国を続けることになりかねません。渡航履歴がない日本人がオミクロン株に感染している事実から見ても、水際対策の効果に限界があることは明らかですが、怯える世論に耳を傾ける岸田首相に科学的識見は無関係のようです。

赤坂エクセルホテル東急が、東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者と一般客の動線を分けるという指導に従うため、ホテル内のエレベーターに「外国人専用」「日本人専用」という掲示をしていましたが、「外国籍の人々への差別だ」という批判を受けて撤去しました。 三重県では、外国人の不法就労や不法滞在に関する県のウェブサイトに掲載されたイラストが「外国人への差別や偏見を助長する」との指摘を受けて、削除されました。イラストは、県警の依頼で制作されたもので、灰色の肌に黄色の目をした土木作業員や接客業、工場作業員とみられる男女3人が「在留資格無資格」などと書かれた紙を掲げて薄ら笑いを浮かべたものでした。 配慮が足りなかったのは事実でしょう。しかし、これらの張り紙やイラストを罵倒する人々は、多くの場合、「無差別で平等な良識を持った選民」と「基本的人権に鈍感な愚民」の間で線引きしたいという自己顕示欲だけに終わり、社会を融合ではなく分断に誘いがちです。罵倒による他人への攻撃は、真の意味で外国人を受け容れる社会を構築することには貢献しないと思います。

6月16日、朝日新聞が「入管庁長官 全件収容から決別宣言 長期収容を防か」というセンセーショナルな見出しの記事を掲載しました。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」だと批判されてきたのですが、この記事によれば、佐々木聖子長官は「『決別すべく、不退転の決意で取り組む』と述べた」そうです。 ただし、「不退転の決意」という割には、具体性が欠けており、「 反省すべきところを反省し、時代にあった入管にするため、やれることからやっていく」「収容を続ける必要があるのか、個々の事情をみてチェックするようにしたい」「収容はゼロにならなくても、被収容者の命や心身の健康を守る施策も進める。監理措置の基準を明確化するなど、国民の理解が得られるような取り組みを進めていく」など従来の路線を語っただけのようにも見えます。 記事の内容に目新しさがなかったことに鑑みると、6月20日が国連の定めた「世界難民の日」なので、その直前に発言の切れ端を捉えて、ぶち上げただけの記事にも見えます。希望ではなく、事実に基づく報道を切に望みます。