移民・難民による無差別殺傷事件が相次ぎ、反移民・難民感情が高まる中、2月23日に行われたドイツ総選挙の投票率は、東西ドイツ統一後最高の82.5%を記録した。「ドイツの文化と価値観を守る」と主張し、移民排除の姿勢を鮮明にしている「ドイツのための選択肢」(AfD)は第1党は逃したものの、得票率を倍増させ(10.4%→20.8%)、第2党へと躍進した。 AfDは、連立与党には入らないと見られるが、反移民の色を濃くする世論を受けて、第1党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)も「難民ゼロ政策」を掲げており、給付金の削減や強制送還の強化に着手する模様。 ジグムント駐日ドイツ大使は、「ドイツ国民は移民の流入に非常に不安を感じている。ドイツとして移民、外国人を吸収する能力が限界に達してしまっているという意識が多くの国民の中にある」と指摘し、「亡命や難民申請の理由がしっかりとあるわけではない人々も、ドイツに居続けるような状況が進んできた。こうした移民の流入について、政策の是正を行っていかなければならない方向性に議論はある」と述べた。日本も他人事ではない。