vol-991：排外主義勃興の前に高市政権が為すべきこと

• 政府は、来年度から始まる「育成就労」について、2年間で受入可能な上限数を、昨年6月末時点の技能実習生44.9万人より少ない42.6万人とする案を示した。既存の「特定技能1号」とあわせ、2028年度末までに受入可能な人数は123.2万人となる。この点、特定技能については昨年に2028年度末までの上限数を82.0万人と設定していたが、80.6万人に下方修正した。

• 自民党関係者は「抑制的な数字になった」と胸を張っているが、高市首相が「ゼロベースで見直す」と高らかに宣言していただけに、外国人政策の正常化に対して強い期待を寄せていた多くの人々からは失望の声が洩れている。

• 今月中に出揃う高市政権による外国人政策の全貌を見ないと正確な評価は難しいが、期待が高いだけに、裏切られたときの反動は桁違いの「排外主義」として勃興するだろう。日本の経済と社会にとって「排外主義」が正解でないことは明らかだが、感情が昂った世論の前では冷静な論理は受け入れられまい。そうなる前に、入管行政を一刻も早く正常化させて、人々を納得させる成果を出さねばならないのだが、高市政権は気付いているだろうか。