vol-1121：小野田大臣は「飲食」と「介護」でバイトしろ！
外国人政策を担当している小野田紀美大臣の能力不足がどんどんバレていく。11月2日、小野田大臣は、「特定技能」という在留資格に関し、「生産性向上と国内人材の活用、処遇改善などを行ってもなお人が足りない時の制度だ」という前提を強調した上で、「AIの発達などによって、受け入れ上限数は拡大どころか、時代が進めば縮減してしかるべきだ」と述べたという。
思わず笑ってしまった。現在、深刻な人手不足と直面している「飲食」や「介護」で、具体的にどのようにAIを活用すれば、苦悩している人手不足を解決できて、「受け入れ上限数を縮減」できるのか、具体的にご教示願いたいものだ。現実問題として、AIによる人員削減効果は、米国における一部の業種や企業でしか観察されていない。それどころか、AIを使っている多くの企業では、AIが高速で吐き出す選り取り見取りのアウトプット（実務に使えないゴミが多い）に振り回されて、労働強化が問題になっている、というのが実情である。
そういう状況下で、「受け入れ上限数を縮減」できると言っているのだから、よほどAIに詳しいのかと思ったら、「私自身は今のところ、自分の業務の中ではAIの必要性を感じていない」と白状してもいる。要するに、AIのヘビーユーザーですらない。つまり、「AI戦略担当大臣」も兼務しているが、官僚のレクだけで知ったかぶりしている「素人大臣」である。
この人は、ビジネスの現場も現実も何もわかっていない。AIの得意分野や限界についても理解していない。AIをどういう風にビジネスの実務に活かせばいいのかもわかっていない。素人の小野田大臣は、「特定技能」の議論に参加する前に、1日ずつでいいから「飲食」と「介護」でアルバイトを体験して、お得意のAIを活かす方法を模索してもらいたい。
それにしても、こんな素人が「外国人政策」と「AI戦略」を担当している大臣だという現実に直面すると、いまの若者たちが日本の近未来に期待を抱けないのも致し方ないような気もしてくる。
【参考資料】
特定技能の外国人受け入れ上限、小野田担当相「AIの発達で縮減」 2026年11月2日（朝日新聞） 日本で働く外国人の在留資格「特定技能」での受け入れをめぐり、小野田紀美・外国人政策担当相は2日の会見で、「AI（人工知能）の発達や処遇改善などやるべきことをやっていけば、上限数は拡大どころか縮減してしかるべきだ」との考えを述べた。「特定技能」は外食や介護など人手不足が深刻と政府が認めた分野で働く外国人向けの在留資格。1号と2号の2種類あり、1号は分野ごとに人数の上限がある。より熟練した技能が求められる2号は上限がない。うち1号の外食業については、今年4月に人数の上限に達する見通しが生じたため、政府は新たな受け入れを停止した。業界には戸惑いが広がっており、日本商工会議所などが5月にまとめた政府への提言では、「正当性が得られる際は見直しを検討されたい」と求めていた。ほかの業種でも早期に上限に達する可能性が指摘されている。そうした状況のなか、受け入れ枠の拡大などについて問われた小野田氏は「（特定技能は）生産性向上と国内人材の活用、処遇改善などを行ってもなお人が足りない時の制度だ」との前提を強調。2号に移る人もいることを踏まえ、AIの発達や処遇改善などによって「受け入れ上限数は拡大どころか、時代が進めば縮減してしかるべきだ」と述べた。さらに、「人が足りなくなったので、増やしていっぱい入れなければいけないという議論ではない」とも語った。高市早苗政権は外国人政策の厳格化を掲げており、政府の有識者会議で外国人全体の受け入れ方針について議論を進めている。
小野田紀美AI戦略担当相、自身のAI利用は「業務で必要性感じず」人材育成を推進
2026年4月10日（産経新聞）
小野田紀美人工知能（AI）戦略担当相は10日の記者会見で、自身のAIの利用状況を問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と述べた。Iについて「日々身近な形で利活用が進み、非常に有用なツールであると認識しているし、AIをしっかり応援していくことが国力の成長にもつながると考えて頑張っている」と述べた。一方で、「AIによる誤りへの配慮など、利用に当たって注意を要する点は多々ある。AIが子供たちの発達に与える影響について議論があるのも事実だ」と課題を語った。これを踏まえ「教育の現場を含め、子供たちがAIの便利な使い方や可能性に触れる機会を広げなければならないが、その特性を正しく理解して、適切かつ効果的に使いこなすAIリテラシーの向上を図ることは重要だ」と強調した。政府は9日、AI戦略本部のもとに設置されたAI戦略専門調査会の会合を開き、AI基本計画の今年夏ごろの改定、充実に向けて議論した。10日の会見で小野田氏は「AI社会の実現のために重要となるAI実装人材をはじめとする人づくりをどのように推進するかなどを含め、検討いただくようお願いした」と明らかにした。
