リクルートでは、人材と仕事を考える際に、「WILL/CAN/MUST」という分析手法がある。各々、WILLは「やりたいこと、意思・希望」を、CANは「できること、能力・スキル、才能、実績」を、MUSTは「やらねばならないこと、求められていること、期待・責任」を指すが、「MUST」すら完璧にこなせない人材が、「WILL」を求めて、転職に期待を賭けてもうまくいくわけがない。現在は、「CAN」の一要素である「スキル」にスポットライトが当たっている（というよりも、スポットライトを当てすぎである）が、「職場のチームにおけるフィット感（＝チームインテリジェンス）」を無視したスキル論に大した価値はない。 実際、経営の現場では、『人を使うというときにはどうしても“粒より”ばかりというわけにはいかない』（松下幸之助：松下電器創業者〈現パナソニック〉）という現実に直面する。「現状の戦力で最大の成果を実現する」ことが経営者の仕事である。 だから、世に知られる名経営者たちは、異口同音に「学歴や学業＝スキルセット」の重要性を否定し、「使われる人材」よりも「使う経営者」を問

2024年8月28日、内閣官房・経済産業省・厚生労働省は、「ジョブ型人事指針」を公表した。「職務（ジョブ）ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である」と説き、日本企業において支配的な「メンバーシップ型人事」から「ジョブ型人事」への転換を謳っている。 「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となってきた。職務（ジョブ）ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。そうすることにより、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、社外からの経験者採用にも門戸を開き、労働者が自らの選択によって、社内・社外共に労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務であり、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進める。 （ジョブ型人事指針《内閣官房・経済産業省・厚生労働省》：2024年8月28日）

高市政権は、外国人政策に着手していないわけではない。詳細に見れば、下記のとおり、多彩な施策をどんどん実施している。だから、「高市政権は何もしていない」という批判は間違っている。 2026年1月　　　在留審査ガイドラインの改正（素行要件の厳格化） 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務と特定技能の区分け 2026年3月　　　派遣元・派遣先双方の誓約書の提出（申請時のみ≠派遣開始時ではない） 2026年4月　　　帰化審査の厳格化（10年以上の在留必要） 　　　　　　　　企業内転勤の厳格化 　　　　　　　　特定技能１号（外食業）の交付停止 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務の言語能力証明（CEFR・B2以上） 2026年6月　　　在留カード等読取アプリの使用明記（外国人雇用管理指針） 　　　　　　　　特定在留カード運用開始（在留カードとマイナンバーカードを一体化） 2026年7月　　　悪質な納税義務違反者の情報を国税庁から入管庁へ提供開始 2026年10月 　　在留手数料の大幅引上げ（永住許可1万円→20万円） 　　　　　 　　永住許可

日本で働く外国人は257万人。労働者の27人に1人にあたる。2009年においては112人に1人だったことを考えると、増加の著しさがわかる。外国人労働者は、日本人が当たり前と思っている「普通の生活」を支える存在と化した。その現実が鮮明なのは介護現場。日本の介護現場における人材不足は極めて深刻であり、2026年度には25万人、2040年度には57万人が不足すると見られている。どこの施設もスタッフの確保に頭を抱えており、事業存続の危機にさらされている施設も少なくない。さらに、日本国内だけではなく、台湾や韓国、シンガポールなどの諸外国とも外国人介護人材を奪い合っているというのが現状だ。 こうした外国人介護人材は日本にとってありがたく、本来なら感謝しても感謝しきれない存在だ。しかし、高市政権による在留資格の厳格化だけでなく、在留資格変更・更新手数料の大幅引上げ（6000円から33,000円～77,000円に）が彼らを襲っている。本人負担が増えれば、日本で働き続けることをためらう人が出てくるので、人材流出を防ぐため、増額分を事業者側で負担するという動きが出て

山下法務大臣は、自民党において、2024年12月に「外国人材等に関する特別委員会委員長」に就任し、2025年5月28日に石破茂前首相に対して、「国民と外国人が安全・安心に暮らせる共生社会の実現」と題する提言書を手交した。その提言書を読むと、「特定技能」に関しては、「特定産業分野及び育成就労産業分野に係る分野別運用方針の策定に当たっては、業界のニーズや実情などを的確に把握し、人手不足の分野において人材確保と受入が適切に行われるよう、分野別の追加、受入見込み数の設定、転籍制限の期間の設定等を行う必要がある」と書いてある。 また、山下法務大臣は、自民党において、2025年11月に「外国人政策本部副本部長」に就任し、「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するプロジェクトチームPT座長」を兼務した。2026年1月21日に、「国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会の実現に向けて」と題した提言書は、高市首相に手交されている。その提言書は、「特定技能」に関して、「特定産業分野及び育成就労産業分野に係る分野別運用方針の

「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業における業務に関し、「以前の企業に関して、信憑性に疑義がある」として不許可になる事例が多い。 特に、転職前の企業が派遣会社である場合は、その傾向が強い。確かに、派遣先で就労していた場合、資格外活動に相当する可能性は高く、不許可とする判断自体に合理性がないわけではない。ただ、ほとんどの場合、その外国人材に資格外活動をさせていた派遣会社は摘発されておらず、不法就労助長罪を適用されたというニュースは報じられていない。その派遣会社から離れて、新しい会社で頑張ろうとしている外国人労働者を罰して、派遣会社を罰しないというのは不公平だろう。このあたりが入管行政の「闇」である。 さらに、最近は新手のパターンが出てきた。それは、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に在留資格変更申請をしたときに不許可になり、不許可理由を聞いた上で再申請したものの、再度不許可になり、仕方なく異なる会社で内定を獲得して申請した

高市改造内閣で法務大臣に任命された山下貴司氏の評価が大きく割れている。保守論壇の論者として知られるジャーナリストの門田隆将氏は「法相を務めていた2019年､『優秀な外国人を受け入れる為の環境整備だ｡アジアを中心に日本で働きたい若者は多い｡ベトナムやミャンマーなどの要人に“若者を日本で働かせて貰いたい”とよく言われるんですよ』と宣っていた山下貴司法相｡なぜこの人でなければならなかったのか？」と疑問を呈した。 この批判に対して、山下氏を擁護したのが元衆議院議員の長尾たかし氏である。「元の入管法の運用に戻す為だと思います」と語り、「2018年当時、山下大臣は経済界の無制限な受け入れ要求に対し、監視・取締りを強化するため『出入国在留管理庁』を創設しました。新設した『特定技能』も審査を極限まで厳格化し、初年度認定数は見込みの1％未満、永住に繋がり得る『2号』もわずか2分野に絞り込んで合格者を事実上ゼロに抑え込むなど、安易な流入を阻む強固な防波堤を築いたのが実態です」と説明。実際、山下氏が法務大臣として新設した「特定技能」は、導入当初においては全く人気が出ず

9月16日、兵庫県警は、いずれも兵庫県加東市に住む工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計10人（26～39歳）を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。同市の木造2階建て住宅を拠点に集団で生活していた。10人は技能実習生や留学生などとして入国し、2019年4月～今年2月に在留資格が切れた後も滞在したという。兵庫県警は、16日朝、大阪、名古屋の出入国在留管理局と合同で拠点の住宅周辺を調べ、在留資格が切れた外国人を20人発見。このうち不法滞在の期間が長い者ら10人を県警が逮捕し、管理局が残る10人を収容した。 この事例を見ればわかるとおり、警察や入管の一部は、与えられた職責を一生懸命実践している。心から感謝したい。ありがたいことだ。上記の摘発のように、「法令で決められていることを法令通りに淡々と行う」ということが組織的に行われるだけで、オーバーステイや偽装難民や不法就労の派遣外国人は激減するだろう。オーバーステイが明らかなのに、収容せずに釈放する「即仮（＝即日仮放免）」という異例な実務だってなくなるに違いない。 新しく就任した山下法務大臣が真っ

高市早苗首相が9月17日の改造内閣の発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全文が明らかになりました。「全閣僚共通の指示」の中には「2. 国民の命と暮らしを守る」という項目があり、「特殊詐欺への対応など被害実態に即した対策を講ずることによる治安・安全の確保、問題ある行為には毅然と対応することによる「外国人との秩序ある共生社会」の実現、人口減少への対応などの対策の具体化を進める」という文言が垣間見えます。 もっとも、同時に公表された、高市首相から山下法務大臣に対する「指示書（下記）」の内容を見ると、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して、不法滞在対策の強化、出入国の管理の徹底、外国人の受入れの基本的な在り方の検討等、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」という書きぶりで平口前法務大臣に対する「指示書」とさほど変わりません。 要するに、高市首相の認識は、相変わらず「外国人政策はうまくいっている」という大いなる勘違いに溢れていることが明らかになりました。新しく着任した山下法務大臣が、入管の実務と実態に熟知していなければ、入管官僚の

まったくやる気がなかった平口洋法務大臣が閣外に去った。代わりに外国人政策を担うのは、山下貴司法務大臣だ。山下貴司氏は、第4次安倍改造内閣において、法務大臣として「特定技能」を導入する役割を果たした。移民受入には賛成だが、当時から「悪質な社会保険料の不払いについては在留資格を許可しない」と公言していた硬骨漢でもある。 山下氏が「特定技能」法案を担当した2018年とは異なり、現在は、オーバーステイや偽装難民、外国人犯罪に対する怨嗟の声が広がっている。まずは、ここに着手できるかどうかだ。しかし、再度法務大臣に任命された山下氏が、本気で「不法残留外国人をゼロ」にしたいと願うのであれば、明日からできるとっても簡単な策がある。 そもそも、在留外国人の遵法意識がここまで緩んでしまったのは、入管が「オーバーステイの外国人に対して即時収容する」という厳格な対処を断行しなくなったということがある。 元々は、パンデミックの真っ最中、収容場で感染を拡大しないために、「オーバーステイでも収容しない」という実務対応が端緒だったのだが、ウィシュマ事件が発生したことで、「万が一

入管が公式に認めているオーバーステイは約7万人。不法残留外国人を収容する施設のキャパシティは、最大で見積もっても4000人前後であり、実際に収容しているのは数百人にすぎない。 この現状をオーバーステイの外国人の立場から評価すれば、仮に逮捕されたところで、収容されるリスクは高くない（５％程度？）。「すぐに帰国します」と塩らしいことを言えば、実際に収容されるリスクは確実に低くなる。事実として、簡単に調査して自宅に帰ることを許容する「即仮（＝即日仮放免）」という実務を入管は実践している。 入管法上、退去強制令書が発布されるまでは、強制送還の対象ではないから、収容さえされなければ、オーバーステイでも自由の身。とにかく収容されないように、「自発的に帰国する意思がある」ように振舞う（レフト系弁護士の悪知恵）。 収容中にスリランカ女性を死なせてしまったウィシュマ事件で、マスコミから大バッシングを喰らった入管は、本音では収容したくない。実際、収容すると様々なコストが発生するし、手続も面倒くさい。だから、警察が逮捕して入管に連れてきても、収容しないことは少なくない

「特定技能」の導入が話題に上った2020年前後から入管行政はユルユルになり、パンデミックが襲来する中で、入管は右往左往して、「入管法の枠組み」を無視した運用に手を染めるようになった。そして、本来であれば、とっとと強制送還しておかねばならなかったはずの長期収容者の多くを仮放免で巷に解放してしまった。さらに、「禁じ手」の在留資格である「特定活動（帰国困難）」を認めてしまう。「帰国できない」と言い張れば、日本に在留し就労もできるビザだ。2020年12月には観光客でも「帰れない」と言い張れば、就労できるようになった。関係者の間で「コロナビザ」と呼ばれる、この在留資格は、日本の在留資格制度を腐らせていく。 この「コロナビザ」を導入した経緯については、当時の事情を考えれば致し方ない面が多いし、機動的に対処したことによって理不尽な境遇に陥りかねなかった多くの在留外国人を救ったという功績は大きい。ただ、問題は、パンデミックが終結し、飛行機便で帰国できるようになった後も廃止されることなく、ダラダラと運用が続けられてしまった。実際、2021年春には、７月開催のオリン

「難民申請中のクルド人が強制送還されると家族が散り散りになる」という記事が出たり、野党議員や人権派弁護士が「不法滞在者ゼロプラン」に反対したり、護送官付きの強制送還が前年比倍増などというニュースが流れているから、高市政権になって、「偽装難民問題」は急速に解決に向かっていると思っている方は多いだろう。 熱烈な高市首相支持者や「さな活」ファンの方々には厳しいお叱りを受けるかもしれないが、入管の現場を見ている者として、報道の熱気と、実態の乖離について記すことにする。 昨日4回目の「特定活動（難民申請中）」の申請をしたばかりの外国人が仕事を探しに来た。日本語はそこそこ話せるので色々と聞いてみたが、どう見ても「偽装難民」だった。明らかに「難民」の定義に当てはまらない方だ。 さすがに「ヤクザに追われている」とか「怖い人から借金した」などという一時期流行った陳腐な理由は言わないが、「難民である」という説明が一切できない。「私は refugee だ」と言い張るだけなのだ。 別に、その外国人ひとりだけの話ではない。先日、「特定活動（難民申請中」を3回申請した外国人

（日本保守党 北村晴男）銅線ケーブルなどの盗犯の犯人、これは大半が外国人であるというふうに国民からは認識されています。これについて、何らかのデータがあればお示しください。 （警察庁長官官房審議官　遠藤剛）お尋ねに関しまして、警察庁では、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗についての統計を令和5年から取りまとめておりまして、令和七年までの三年間においては、検挙人員の合計は287人、うち外国人は202人、検挙人員に占める外国人の割合は70.4％となっております。（第221回国会　参議院法務委員会　令和8年4月21日） 外国人の犯罪が収まる気配がない。摘発が緩いだけでなく、逮捕された場合でも不起訴されないケースが目立つ。「日本人と比べて犯罪率が高いわけではない」とか「起訴率は外国人の方がわずかに高い」などという反論は、上記の国会答弁で明らかになった「70.4％」という数値の前には、説得力を持たない。一般庶民が不安を抱かない社会を取り戻すことに全力を尽くすべきだ。そのためには、そうした犯罪の手先になっているオーバーステイの外国人を摘発し、収容し、退去強

株価が大幅高になったことなどを背景に、「高市政権による経済政策（サナエノミクス）は上手く機能している」と短絡的に論じるコメンテーターが少なくない。しかし、本当に景気は良いのだろうか？ 経済関連統計をつぶさに見てみよう。年間累計の倒産計数は、2025年1月から1万社超え。前年比もじりじりと増加し、＋7％近くに上昇してきた。素直に読めば、景気が良いとは思えない。 　　　　　　　倒産件数 　　　　　　（年間累計）　前年比 2026年1月　 10,292件　＋2.6％ 　2月　 10,357件　＋2.9％ 　 3月　 10,427件　＋3.5％ 　4月　 10,498件　＋3.6％ 　 5月　 10,434件　＋4.8％ 　6月　 10,593件　＋5.8％ 　7月　 10,674件　＋6.2％ 　8月　 10,750件　＋6.9％ 実際、企業倒産が増えている中で、世の中的には「人手不足」が根強く喧伝されてるものの、有効求人倍率（実数）の数値を見る

入管は、不法就労の温床である「外国人派遣」に対して極めて優しく、入管法違反を黙認しています。そもそも、日本人の場合、派遣労働者の割合は2～3％にすぎないにもかかわらず、在留外国人において派遣労働者の割合は20％に上ります。さらに言えば、派遣を含む人材業界で働く労働者の中における外国人の比率は30％近くありますから、いかに派遣労働者が多いかがわかります。実際、雇用問題に詳しい専門家は「外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。外国人は日本人以上に雇用管理を強化すべきであり、職務変更が容易で雇用保障も薄い派遣労働などは、原則、認めるべきではありません。少なくとも、母国で大学を出た人が、いきなり派遣社員として「技術／人文／国際」ビザを取得することは、早急に禁止すべき」と発言しています。 じつは、「外国人派遣」が「不法就労の温床」になるのは、構造的な問題があります。繁閑調整を機動的に行い、入管法リスクをヘッジしたい大企業は、外国人に特化した中小派遣業者に声を掛け、大量の派遣

実際に外国人社員を雇っている社長から話を聞くと、「仕方なく外国人を雇っているんじゃない。現場の本音はむしろ『日本人より外国人の若者の方がやる気があって優秀』というものだ」「ワークライフバランスだのパワハラだのと、面倒なことばかり言う日本人を雇いたい経営者は確実に減っている」「建設業施工会社の7割は外国人で3割が日本人。日本人はほぼ運転手。収入はそれほどないけど、人を運搬するだけの仕事。それくらい日本人は現場に出ない。お金が高くても日本人は現場に出ない」「現場で実際に汗を流せる人が、今の日本にどれだけいるのか？ ワガママでぬるま湯に浸かり切った日本人にその覚悟があるとは思えません」など、日本人の若手に対する不満が湧いて出てくる。 無論、すべての日本人の若者がそうだと言うつもりはない。しかし、就職を希望する日本人の高卒を雇おうと思うと、特にやりたいことも希望も意欲もなく、「家から近くて休みが多い会社がベスト」「給料はそこそこでいいから、いつでも休める企業がいい」「夢はフリーターです」と答えるという話を聞くと、日本の将来に懸念を抱かざるを得ない。実際、

入管は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を出している。しかし、その一方で、在留外国人が不払いをしているという状況を知りながら、放置して、システムが出来上がる2027年6月までは何もしないというセンスがあまりにもひどすぎる。 在留外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請する時に、社会保険証の有無を確認して未払いが無いかを口頭で聞くとか、追加質問で証明する書面を出させるくらい、来週から、とっととやればいい。 それだけで、在留外国人のコミュニティでは噂になるから、ヤバいと思う外国人は支払うようになるし、申請時に嘘をついたことが、後でバレたら虚偽申請になると説明すれば、それなりの牽制にはなる。 いずれにしても「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」において、「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」と明記している部分は即刻削除すべき。 削除すれば、その事実が噂になり、在留外国人に対して、強いメッセージを与えることにな

2025年11月、高市政権は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を決定し公表しています。そうであれば、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」における「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」の部分をすぐに削除すべきです。 というのは、2010年、入管は保険証の有無をチェックすることにより、健康保険料の支払の有無を確認し、在留資格の審査に反映させようとしたのですが、当時のある与党議員は「保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と追記させました。 以下が、そのガイドラインです。「社会保険への加入の促進を図る」ために、保険証の提示を求めることにしたのに、注書きで「保険証を提示できないことで不許可とすることはない」という変なルールになっています。 在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン　出入国在留管理庁 平成２２年３月改正（2010年3月） 在留資格の変更及び在

ある会社で働く若手の外国人特定技能から相談があった社長の話。「建設重機に乗るために資格取りたいです。図面書くためにパソコン作業覚えたいです。他の人の2倍働きます。その分、給与上げて欲しいです。自分が住む国への仕送りを増やしたいです」 ギラギラした眼差しで、こちらを見つめてくるのが印象的だったという。 翌日、その社長が職場の上長に話を聞くと、現場では誰もが嫌がる仕事を率先して対応し、空き時間に日本語の勉強をしているくらいの努力を感じているようだった。一方、同じ職場で働く同年代の日本人社員と面談したところ、「給与は現在のままでいいです。上がるとしても、勉強したくもないし、働きたくもありません。」という回答だったという。 社長は「豊かさが、必ずしもハングリー精神を奪うものではないが、圧倒的な差を感じる。数年後には、現場の指揮から特殊技能に関しては外国人特定技能が独占するのではないだろうか...本当にこのままでいいのだろうか？」と考えさせられたらしい。 公の場では、ほとんど論じられることはないが、これは、あるある、の話。移民の話に関して、「賃金が安いから