vol-1091：家計調査はサナエノミクスを評価しない

• 「高市政権による経済政策（サナエノミクス）は上手く機能している」のか？　じつは、家計調査は「NO！」と言い続けている。統計数値を確認してみよう。

• 10月9日に公表された8月の消費の実勢は、実質ベースで9ヵ月連続で前年割れを示した。名目ベースでも3ヶ月連続で前年水準を下回っている。高市政権は、「賃金は上昇を続けており、消費増への好循環が期待できる」と言い続けているが、家計調査を見る限り、その兆しは感じられない。

• そんな最中、食品スーパーを展開するイオン系のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは、2030年度までに約100店を閉めることを明らかにした。首都圏で「マルエツ」「カスミ」「いなげや」などを営んでおり、構造改革の一環だという。井出武美社長は「インフレ（物価高）が想定以上に厳しく、（閉める店の数を）積み上げた」と話した。消費不振のダメージが払底できないということなのだろう。

• 高市政権の大本営発表は、信じ込まない方が良い。

  
  

  　 　　　　　 名目 　　実質　

  2025年12月　 ▲0.3％　▲2.6％

  2026年 1月　 ＋0.7％　▲1.0％

          　2月　 ▲0.4％　▲1.8％

      　    3月　 ▲1.3％　▲2.9％

          　4月　 ＋1.0％　▲0.5％

     　    5月　 ＋1.3％　▲0.4％

          　6月　 ▲1.5％ ▲3.3％

          　  7月　 ▲1.5％　▲3.6％

  8月　 ▲1.0% ▲3.1％