vol-1083：山下法務大臣の答弁は「蛙の面に小便」だ！
2026年9月29日、山下法務大臣の記者会見があった。山下大臣は流石に手慣れたもので、立て板に水のごとく、すらりすらりと官僚が作成した想定問答を一言も違えることなく読み上げていく。
官僚にとっては、ありがたく頼りになる大臣だ。逆に、質問者からすれば、誠意なく質問の主旨を無視して型通りの答弁を繰り返す面白みのない大臣だということになるだろう。
この日の答弁もそうだった。長い記者会見の内容のうち、外国人政策に係る部分だけを簡潔にまとめればこうなる。 【記者】在留資格の変更・更新の手続の大幅な値上げが10月1日から施行されます。実際これが、どういう影響を及ぼすのかきちっと調べる予定はあるんでしょうか。 【大臣】法務省としては、今後も国民や我が国に適法に在留する外国人等の声にも耳を傾けながら、関係省庁とも連携の上、不断の見直しをしつつ、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えています。 【記者】日本で安定して長年暮らしていた人、それから商売をしているような人の生活が、非常に厳しくなるわけです。その答えが何もない。今まで安定した生活、そして日本で子育ての人が生活が困って帰国せざるをえない人も増えてくると思うんですが、そういう状況についてどのようにお考えでしょうか。 【大臣】この在留資格の更新の手数料等については、これは国際比較なども踏まえて設定したと聞いておりますし、その過程においては、この関係閣僚会議等の議論も踏まえて検討したと聞いています。その上で、この関係閣僚会議で定められた総合的対応策などの方針に基づいて、誠実に実施してまいりたいということを、お答えしたところであり、これが答えです。
「カエルの面に小便」というのは、このことを言うのだろう。質問にまともに答えるつもりが一切ない。かえって清々しさを感じるくらいだ。新聞記者の質問が稚拙なレベルに留まっているから、そういう態度も許されるのだろう。「霞ヶ関文学」としては及第点の答弁だ。
ただし、その程度の内容の答弁で、国民を欺くことができると錯覚しているのであれば、後で大きなしっぺ返しを喰うだろう。不法移民に甘い入管行政に対して、国民の怒りは溜まっている。そこを見誤るようなら、前任の平口ポンコツ大臣と同じ輩ということになる。国民が望んでいるのは、①オーバーステイの摘発、②偽装難民申請の不受理、③違法外国人派遣の撲滅である。
外国人との秩序ある共生社会の実現に関する質疑について（2016.9.29）
【記者】永住資格をはじめとして、在留資格の変更・更新の手続のですね、大幅な値上げが10月1日から施行されます。これは昨年ですけれども、経営とか管理などの、日本で起業するような在留資格ですと、資本金がですね、500万円から3000万円に引き上げられるといったようなこともあります。この辺の流れを見ていますと、日本で家族でですね、長年生活していたり、それから自分で商売するようなですね、在留外国人にとっては、非常に日本での生活がですね、経済的に非常に厳しくなると思います。中にはもう諦めてですね、帰国せざるをえなかったりとか、それから帰国できない事情がある難民申請者とか非正規滞在者などについてはですね、強制手続がより加速化されるというか、一層強化されるような事例も出てくると思います。こういった在留資格の変更とか更新の手続が後進化していくっていうことについてはですね、パブリックコメントも6000件以上寄せられたっていうのは聞いているんですが、業界団体なんかからも、非常に反対する声が大きいというふうに伺っています。ということで今回のですね、法改正、これは政令のあれですかね、閣議決定だったと思うんですけれども、それのですね、ちゃんと当事者から話をヒアリングしたりとか、国会審議とかもされてなかったと思うんですけれども、こういった問題に対してですね、そういった入管手続の変更によって、その人生が本当に壊されてしまう人が出てくると思うんですが、こういった行為をですね、改めて施行する前に確認するとか、減免措置なんかもいろいろやってはガイドラインとかも作ってらっしゃいますけれども、もう１回それを国会に諮るとかいろいろ当事者から聞くとか、そういった、実際どういうこれが影響を及ぼすのかっていうことをきちっと調べる御予定ってのはあるんでしょうか。10月1日前に。よろしくお願いします。
【大臣】基本的には前回もお答えしたとおりで、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為には毅然と対応する必要があると考えているところです。他方で、我が国に在留する多くの外国人は、法や社会規範等を理解し、地域産業を支えて日本社会に貢献している存在であり、ルールを守って暮らしている外国人の方々が住みづらくなってしまうようなことがあってはならないと考えています。そうしたことが、外国人が正当に評価され、社会人の一員として尊厳を持って生きられる社会、これを実現するとともに、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えています。こういった基本線の下で、関係閣僚会議や国会での御議論も踏まえて総合的対応策などが策定されたわけであり、その誠実な執行あるいは実施に向けて、我々としてはやっていきたいと考えております。法務省としては、今後も国民や我が国に適法に在留する外国人等の声にも耳を傾けながら、関係省庁とも連携の上、不断の見直しをしつつ、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
【記者】今のお答えっていうのはルールを守らない云々っていうのは強調されていましたけれども、今回の在留資格の値上げっていうのはですね、日本で安定していて暮らしていた、永住権を持ってるような家族、永住権っていいますか永住資格ですね、日本の場合。ですからそういったものを持ってる方、それから難民申請者とかですね、生活不安定だったり、それから一部基準なんかも、次に減免措置なんかもやる御予定はありますけれども、要するに生活、日本で安定して長年暮らしていた人、それから商売をしているような人の生活が、この改正といいますか、非常にこの基準が厳しくなるので厳しくなるわけですね。そのことは大臣は、この間の経緯っていうのはちゃんと把握されてますでしょうか。今その答えが何もなかった。今まで安定した生活、そして日本で子育ての人が生活が困って帰国せざるをえない人も増えてくると思うんですが、そういう状況についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】お答えしたと思いますが、先ほど申し上げたように、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じている。またそうしたことについて、例えばこの在留資格の更新の手数料等については、これは国際比較なども踏まえて設定したと聞いておりますし、その過程においては、この関係閣僚会議等の議論も踏まえて検討したと聞いています。その上で、この関係閣僚会議で定められた総合的対応策などの方針に基づいて、誠実に実施してまいりたいということを、お答えしたところであり、これが答えです。
