vol-1120：中村屋事件を覆して派遣問題を抜本解決せよ！
2021年12月に発覚した「中村屋事件」は、有名企業の派遣先が摘発されたということで、人材業界では大いに注目されましたが、結局、不起訴で終結しました。この事件は、
①外国人派遣労働者が3 年近く就労を続ける間に、2回のビザ更新があり、その更新時に提出した会社作成の「雇用理由書」に「通訳業務に従事させる」旨を明記していた。
②外国人派遣労働者は、あんみつの容器にシールを貼り付けるなどの単純作業に従事していた。
③中村屋の係長は「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めている。
④外国人派遣労働者の業務内容は、実質的に中村屋が決めていた。
⑤中村屋で働いていた外国人労働者は、直接雇用ではなく派遣なので、入管が認めている「実務研修ガイドライン（実務研修中は、技術・人文知識・国際業務に相当しない活動も可）」にも相当しない。
ということなので、派遣先が「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」（入管法73条の2）である以上、「大手派遣先が不法就労助長罪で有罪になるケース」になると予想する専門家が少なくありませんでした。でも、実際は「不起訴」。
「派遣業者と派遣労働者が有罪になって終わり」という「派遣先」を免責する長年の慣行を覆さなければ、「不法就労と不法残留の温床」となっている「外国人派遣の問題」は解決しません。この闇深い「派遣利権」にメスを入れなければ、日本が抱えている不法移民問題は絶対に解決しないのですが、高市政権はやる気がないようです。このままでは、オーバーステイ・偽装難民・外国人派遣という不法移民問題は改善に向かわず、外国人犯罪も増えていく一方でしょう。
2021.12.17「中村屋と埼玉工場の係長を書類送検 不法就労疑い」（共同通信）
外国人の男6人を在留資格外の工場作業員として不法就労させたとして、警視庁は17日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、カレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋（東京都新宿区）と、同社埼玉工場の男性係長（52）を書類送検した。書類送検容疑は人材派遣会社の代表取締役らと共謀して2018年11月～21年6月、同社から派遣された外国人の男6人を在留資格外の活動に当たる工場作業員として働かせた疑い。 https://nikkansports.com/general/news/202112170000197.html
2021.12.17「中村屋 ネパール人の不法就労助長疑いで書類送検」（ NHK） 中華まんなどで知られる東京の食品メーカー「中村屋」の工場の社員が、ネパール人6人に資格外の活動にあたると知りながら業務をさせたとして、警視庁は、この社員と法人としての中村屋を不法就労助長の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは東京 新宿区の食品メーカー「中村屋」の埼玉県内の工場に勤める52歳の係長と、法人としての中村屋です。警視庁によりますと係長は、ことし6月までのおよそ2年半にわたり、人材派遣会社から派遣されたネパール人6人について、資格外の活動にあたると知りながら工場で業務をさせたとして、不法就労助長の疑いが持たれています。係長は、工場で派遣労働者の受け入れを担当していましたが、ネパール人と人材派遣会社がことし8月に検挙され、警視庁が捜査した結果、係長が不法就労にあたると知ったうえで受け入れた疑いがあることが分かったということです。ネパール人は、あんみつの容器にシールを貼り付けるなどの作業に従事していたということで、係長は任意の事情聴取に対し容疑を認め「人手不足のため、人材を確保することを優先してしまった」と話しているということです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392121000.html
2021.12.17「中村屋と工場係長を書類送検、不法就労助長容疑」（産経新聞） 資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性らを食品工場で働かせていたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは17日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、カレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋（東京都新宿区）と、同社埼玉工場の男性係長（52）＝埼玉県坂戸市＝を書類送検した。係長は「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めている。組対１課によると、係長は工場で作業員の採用を担当し、派遣労働者の受け入れなども担っていた。埼玉工場ではこれまでに資格外活動の許可を受けていない外国人40人を受け入れていたという。逮捕容疑は、平成30年11月16日から令和３年６月８日までの間、中村屋埼玉工場で、資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性６人を工場作業員として働かせたとしている。 https://sankei.com/article/20211217-W3DC5VEU2NPWPM22OPPBLPQGYI/?679299
2021.12.17「新宿『中村屋』ネパール人男性6人を不法就労か」（テレ朝） カレーや中華まんで知られる新宿の「中村屋」が書類送検されました。東京・新宿区の「中村屋」と埼玉工場の男性係長（52）は 2018年11月以降、就労資格のないネパール人の男性6人を違法に働かせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、男性係長は工場の従業員採用などを担当していて、8月に不法就労を手助けした疑いで摘発された人材派遣会社からネパール人を受け入れていました。男性係長は「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先した」と容疑を認めています。中村屋はおよそ3年間に、ネパール人ら外国人17人を雇っていました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8716808cb51f07e6d9e870f95ad215bf3b1086e4
2021.12.17「中村屋を書類送検『人手不足』不法就労助長容疑」（時事通信） ネパール人を工場で不法就労させたとして、警視庁組織犯罪対策1課は17日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、食品メーカーの中村屋（東京都新宿区）と、同社埼玉工場（埼玉県久喜市）の採用担当の係長（52）を書類送検した。係長は容疑を認め、「違法と分かっていた。人手不足解消のためだった」と話しているという。送検容疑は2018年11月～21年6月、通訳などの在留資格で来日した20～30代のネパール人6人について、資格外の業務と知りながら同工場で不法就労させた疑い。同課によると、同工場は肉まんやあんみつを製造する拠点工場で、18年5月以降、さいたま市の人材派遣会社を通じ、外国人約20人を作業員として受け入れていた。労働時間や業務内容は実質的に中村屋が決めていたという。中村屋は取材に対し、「派遣会社に依頼していたので詳細を把握できなかった」とコメントした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/db841f097f4346624fa001d864a503542deaa5cc
2021.12.17「中村屋を書類送検 ネパール人を不法就労させたか」（ FNN） 肉まんなどで知られる食品メーカーの「中村屋」が、工場で働く在留資格のないネパール人を違法に働かせた疑いで、警視庁に書類送検された。不法就労助長の疑いで書類送検されたのは、東京・新宿区に本社がある「中村屋」と人事担当係長の男(52)で、通訳などの在留資格しかないネパール人を工場で働かせた疑いが持たれている。「中村屋」は、ネパール人とベトナム人の40 人以上を違法に働かせていたとみられ、係長の男は「違法なのはわかっていたが、人手不足の解消を優先してしまった」と供述している。 https://nordot.app/844419196619309056?c=724086615123804160
2021.12.17「中村屋を書類送検 外国人を工場で不法就労させた疑い」（毎日新聞） ネパール人６人を在留資格外の工場作業員として働かせたとして、警視庁組織犯罪対策１課は17日、カレーの老舗として知られる中村屋と、同社埼玉工場の採用担当の男性係長（52）を入管法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。組対１課は、同社が2018年ごろからネパール人やベトナム人など少なくとも40人を不法就労させていた疑いがあるとみて調べている。書類送検容疑は18年11月～21年６月、人材派遣会社から派遣された20～30 代のネパール人男性６人について、資格外活動になると知りながら埼玉工場の作業員として肉まんなどの製造に従事させたとしている。組対１課によると、６人は通訳業務に従事するとして在留許可を得ていた。係長は「違法であることは分かっていたが、人手不足を解消するために働かせた」と容疑を認めている。幹部らは不法就労を認識しておらず、鈴木達也社長は任意の事情聴取に「業務態勢を見直し、社員教育に生かしたい」と話している。 https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20211217k0000m040075000c.html
2021.12.17「新宿中村屋 外国人労働者の不法就労助長の疑いで書類送検」（TBS） 創業120 年の歴史を持つインドカレーの老舗“新宿中村屋”が自社の工場でネパール国籍の男性を違法に働かせたとして、警視庁に書類送検されました。入管法違反の疑いで書類送検されたのは、東京・新宿区の株式会社中村屋と、埼玉工場の人事担当の男性（52）です。男性は2018年から今年にかけ、人材派遣会社と共謀してうその申請を行い、ネパール国籍の男性６人を工場で働く資格がないにもかかわらず、自社の食品製造工場で違法に就労させた疑いがもたれています。警視庁によりますと、中村屋は人材派遣会社に対し、給与や手数料などあわせておよそ2700万円を支払ったということです。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4429412.html
2021.12.17「中村屋を書類送検、外国人の不法就労助長疑い」（日本経済新聞） ネパール人を在留資格外の工場作業員として働かせ、不法就労を助長したとして、警視庁は17日、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」（東京・新宿）の男性社員（52）と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。警視庁によると、男性社員は同社の埼玉工場の係長として派遣労働者の受け入れなどを担っていた。「人材不足解消のため働かせてしまった」と容疑を認めている。送検容疑は人材派遣会社と共謀し2018年11月～21年6月、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ20～30代のネパール人の男6人が資格外活動になると知りながら派遣を受け、工場作業員として稼働させて不法就労を助長した疑い。中村屋の広報担当者は17日、「今後も警察の捜査に協力していく」とコメントした。 https://nikkei.com/article/DGXZQOUE171IM0X11C21A2000000/
2021.12.17「カレーの中村屋、ネパール人を不法就労させた疑い」（朝日新聞） インドカレーで知られる「新宿中村屋」を展開する中村屋について、警視庁は17日、外国人を不法に働かせたとして、埼玉工場管理課の男性係長（52）を入管法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。法人としての同社も送検した。係長は「違法とわかっていた。慢性的な人手不足の解消を優先してしまった」と話したという。送検容疑は2018年11月～21年6月、さいたま市浦和区の人材派遣会社「And MiRAiZ」から派遣された20～30 代のネパール人6人について、通訳などとして働ける「国際業務」のビザで日本で暮らしていると知りながら、肉まんや菓子を製造する埼玉工場の作業員として働かせたというもの。ほかにも計約30人のネパール人やベトナム人が不法に働かされていた疑いがあり、組対1課が裏付けを進めている。係長は上司に相談せず、単独でこうした行為を繰り返したと同課はみている。調べに「日本語が堪能で優秀だったので雇用を続けた」と説明したという。中村屋は1901（明治34）年創業。同課によると、鈴木達也社長は任意の調べに「考えが甘かった。代表取締役として反省し、業務体制や組織対応を見直し、現場への運営の助言や社員教育を強化したい」と話したという。 https://digital.asahi.com/articles/ASPDK4GMSPDKUTIL016.html
