2021年12月に発覚した「中村屋事件」は、有名企業の派遣先が摘発されたということで、人材業界では大いに注目されましたが、結局、不起訴で終結しました。この事件は、 ①外国人派遣労働者が3 年近く就労を続ける間に、2回のビザ更新があり、その更新時に提出した会社作成の「雇用理由書」に「通訳業務に従事させる」旨を明記していた。 ②外国人派遣労働者は、あんみつの容器にシールを貼り付けるなどの単純作業に従事していた。 ③中村屋の係長は「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めている。 ④外国人派遣労働者の業務内容は、実質的に中村屋が決めていた。 ⑤中村屋で働いていた外国人労働者は、直接雇用ではなく派遣なので、入管が認めている「実務研修ガイドライン（実務研修中は、技術・人文知識・国際業務に相当しない活動も可）」にも相当しない。 ということなので、派遣先が「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」（入管法73条の2）である以上、「大手派遣先が不法就労助長罪で有罪になるケース」になると予想する専門家が少なくありませんでした。でも

2022年4月25日、就労資格のないスリランカ人を働かせたとして、大阪府警は老舗料亭「鯛よし百番」の運営会社「鯛よし」の社長と管理部長と同社を不法就労助長の疑いで書類送検しました。「鯛よし百番」は歓楽街・飛田新地にある国の登録有形文化財。大正中期ごろの建築とされ、旧遊郭の面影を残す料亭として人気を集めています。社長は「身分確認をしなければいけないと分かっていたが人手が足りず、確認はしていなかった」と供述しています。 スリランカ人男性の3人を、就労資格がないと知りながら働かせた疑いがあるようです。3人のうち1人は留学生として来日しましたが、学費を払えず大学を除籍されていました。残る2人は技能実習生で本来は別の会社で働く予定だったのですが、鯛よし百番で働いていました。発覚を免れるため、給与明細に日本人名を記載していたと言いますから悪質です。 申し開きができない「不法就労助長」です。起訴されて罰すべき事案です。きっと起訴されるでしょう。しかし、中村屋のような大企業の派遣先は不起訴処分になります。この不平等は、法治国家として恥ずかしい限りです。

2022年春、相変わらず、外国人派遣における不法就労が摘発されています。不法就労に従事した外国人労働者はもとより、不法残留のベトナム人を違法派遣した建設業者が逮捕されたり、技能実習生を自動車会社に送り込んだ派遣業者や不法残留者を食品大手加工工場に派遣した人材会社などが検挙されています。 違反した外国人や仲介した業者が逮捕されるのは当然として、本当の問題は派遣先の大企業。彼らは「不法就労である」ことに気付きながら、敢えて在留カードを確認せず、すべての責任を業者に押し付けています。本気で不法就労を撲滅したいのであれば、一番の悪党は派遣先の大企業。彼らを摘発しない限り、彼らはまた新しい派遣業者に声を掛けて、その業者にすべてのリスクを押し付けながら、同様の「不法就労」を繰り返すでしょう。 しかし、ネパール人を工場で不法就労させたとして、不法就労助長容疑で書類送検された食品メーカーの中村屋と採用担当だった社員を、東京地検は不起訴処分にしました。結局、派遣業者は逮捕して罰するけれど、大企業の派遣先企業は「お咎めなし」で終わり。これでは、不法就労はなくなりませ

中村屋の工場で外国人が不法就労した事件（2021年11月書類送検）では、派遣労働者や派遣会社だけでなく、派遣先である中村屋と係長が書類送検されました。産経新聞は「係長は『違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた』と容疑を認めている。･･･逮捕容疑は･･･資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性６人を工場作業員として働かせた」と書いていますから、明確には報道されていないものの、係長は一時「逮捕」されたのかもしれません。 この事件に関しては、「かねて『技人国』を巡る怪しい就労の横行と、人材会社を隠れみのに責任逃れを続けてきた派遣先を問題視してきた」（日本経済新聞）とする警視庁幹部のコメントが紹介されるなど、不法就労の温床であった外国人派遣に本格的なメスが入ることが示唆されています。 派遣会社は、「翻訳・通訳」をやらせると嘘をつき、「技人国」が許可された外国人を工場等に派遣。派遣先企業は「派遣会社を信じていた」という論理で、不法就労のリスクを派遣会社にすべて押し付けていたわけですが、その構図が崩れるのかもしれません。今後の警察による

11月30日、有名中華料理店の「梅蘭」で、接客・レジなどの資格外活動をしたとして、入管法違反の疑いで9月9日に逮捕された中国人男女７人が不起訴処分になりました。9月30日に運営会社の役員2人が逮捕され、容疑を認めたと報じられていましたが、最悪の事態は免れたようです。 不起訴理由は明らかにされていませんし、逮捕された役員2人のことは何ら報じられていませんから、確定的なことは言えませんが、資格外活動の疑いをかけられた従業員が不起訴なのに、雇用主だけを有罪にするということは一般的に考えにくく、「技術・人文知識・国際業務」が認めている現場研修であった可能性が完全には否定できないという結論に至ったのでしょう。 その意味で、今年4月、入管が「技術・人文知識・国際業務」における現場研修のガイドラインを公表したことは大きかったと思われます。「技術・人文知識・国際業務」の社員を現場で使っている企業は、当該ガイドラインを熟読して、雇用状況の遵法性を確認するとともに、当局が来たときにすぐに見せられるように、ガイドラインを現場に常備しておいた方が良いでしょう。

2020年9月30日、焼きそばが人気の中華料理店『梅蘭』の神奈川県内等の店舗で、中国籍の従業員に在留資格で認められていない業務を担当させていたとして、運営会社の役員ら2人が入管法違反の疑いで逮捕されました。2人は、同年1月から9月にかけて神奈川や東京にある『梅蘭』の複数の店舗において、中国籍の従業員7人に在留資格で認められていない配膳や接客などの資格外の業務を担当させたという容疑を認めました。 梅蘭の役員らは、コンプライアンスに全く配慮することなく、「現場研修」に関するガイドラインの存在すら知らずに、数多くの外国人を現場で使い続けていた模様です（専門家と称する人にも知らない人は少なくありませんが･･･）。2014 年 9 月の「神戸にんにくや事件」を教訓にすることを怠り、2012 年5月に摘発されたサンマル並みに無防備だったと言えるでしょう。 「技術・人文知識・国際業務」の外国人を雇用するのであれば、「現場研修」に関する入管のガイドラインは必読ですし、神戸にんにくや事件に代表される事例にも精通する必要があります。サンマル事件の判決文もお勧めです。