top of page

vol-865:外国人派遣の違法性を警察が認めた

  • 2022年2月7日
  • 読了時間: 1分
  • 中村屋の工場で外国人が不法就労した事件では、派遣労働者や派遣会社だけでなく、派遣先である中村屋と係長が書類送検されました。産経新聞は「係長は『違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた』と容疑を認めている。・・・逮捕容疑は・・・資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性6人を工場作業員として働かせた」と書いていますから、明確には報道されていないものの、係長は一時「逮捕」されたのかもしれません。

  • この事件に関しては、「かねて『技人国』を巡る怪しい就労の横行と、人材会社を隠れみのに責任逃れを続けてきた派遣先を問題視してきた」(日本経済新聞)とする警視庁幹部のコメントが紹介されるなど、不法就労の温床であった外国人派遣に本格的なメスが入ることが示唆されています。

  • 派遣会社は、「翻訳・通訳」をやらせると嘘をつき、「技人国」が許可された外国人を工場等に派遣。派遣先企業は「派遣会社を信じていた」という論理で、不法就労のリスクを派遣会社にすべて押し付けていたわけですが、その構図が崩れるのかもしれません。今後の警察による摘発動向には要注目です。

最新記事

すべて表示
vol-1002:報奨金を批判する前に不法残留を撲滅せよ!

茨城県は、全国最多の不法就労者対策を強化するため、2026年度から不法就労通報者に1万円を支払う報奨金制度を導入する予定にある。県民からは支持する声が多い一方で、支援団体は差別を助長する懸念を叫んでいる。 元々入管法は、第62条第1項で「何人も、第24条各号(不法残留や不法就労等)のいずれかに該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる」と定めており、第66条は「第62条第

 
 
vol-1000:派遣先は不法就労助長罪で起訴されるか?

3月4日、不法残留のベトナム国籍の男性らを静岡県の金属研磨工場で働かせたとして、警視庁は、人材派遣会社「アイディーエー」社長を入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕。同社社員と派遣先である金属研磨工場の工場長も逮捕したという。逮捕容疑は、2024年11月~26年1月、不法残留のベトナム国籍の男性4人を金属研磨工場に派遣して就労させたとしている。2020年11月から、不法残留などのベトナム人61人が

 
 
vol-999:派遣先に誓約書を提出させれば解決する?

3月9日から、入管は、派遣元だけでなく、派遣先に対しても、「在留資格の活動範囲及び申請書上で申告されている活動内容詳細の内容について理解し、申請人を当該活動に従事させること」について、「誓約書」の提出を要求する。とはいえ、「派遣の実施時」ではなく、「在留資格の申請時」というのが残念。まあ、一応、半歩前進とは言えなくもないが極めて不十分。 もっとも、この方針が出た以上、派遣先が派遣労働者の申請に協力

 
 
bottom of page