中村屋の工場で外国人が不法就労した事件では、派遣労働者や派遣会社だけでなく、派遣先である中村屋と係長が書類送検されました。産経新聞は「係長は『違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた』と容疑を認めている。・・・逮捕容疑は・・・資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性6人を工場作業員として働かせた」と書いていますから、明確には報道されていないものの、係長は一時「逮捕」されたのかもしれません。 この事件に関しては、「かねて『技人国』を巡る怪しい就労の横行と、人材会社を隠れみのに責任逃れを続けてきた派遣先を問題視してきた」(日本経済新聞)とする警視庁幹部のコメントが紹介されるなど、不法就労の温床であった外国人派遣に本格的なメスが入ることが示唆されています。 派遣会社は、「翻訳・通訳」をやらせると嘘をつき、「技人国」が許可された外国人を工場等に派遣。派遣先企業は「派遣会社を信じていた」という論理で、不法就労のリスクを派遣会社にすべて押し付けていたわけですが、その構図が崩れるのかもしれません。今後の警察による摘発動向には要注目です。