vol-950：移民の国・米国が移民に英語を強制する？
- 2025年3月10日
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トランプ米大統領は、英語をアメリカの公用語とする大統領令を発表。歴史的に多くの国から移民を受け入れてきた米国が、連邦レベルで公用語を定めるのは初めてで、大統領令では「建国以来、英語は母国語として使用されてきた」としたうえで「国が指定する言語は、結束した社会の核となるものだ」と指定の理由を説明している。この指定に伴い、連邦政府機関などが英語を話さない人向けの言語支援を提供するよう義務付けた方針も廃止される。
これは、凄まじい方針だと言えるだろう。というのは、英語以外の言語を家庭で使用する人は6,780万人に上っていて、中でもスペイン語は、移民の増加などに伴い3,000万人以上増えているからだ（米国国勢調査局2019年）。
とはいえ、共通言語がなければ、コミュニケーションは成立せず、共通社会における共通のルールを遵守させることもできない。「移民の国アメリカ」ですら、移民に対して母国語である英語を強制させる方向で動き出した。日本でも、在留外国人に対して「日本語能力」を強く求めなければならない。これは、入管法を改正せずとも、在留資格審査の中で対処できる問題である。