vol-924：外国人基本法を作って国益を判断基準とする
- 2024年9月2日
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欧米メディアが「新参者の受容に慎重な国民性のために、法制度や支援制度が複雑化し、結果として外国人が根づきにくい状況が生まれている」「韓国や台湾、さらにはより離れたオーストラリアやヨーロッパ諸国など、労働力確保に懸命な国々と競争していくにあたり、外国人労働者の受け入れに対するこうした消極性が、いずれ日本に不利に働く可能性がある」と論じている。
余計なお世話だ。日本の将来を憂える暇があったら、自国における現在の惨状を改善するがよい。円安が進み賃金で見劣りしがちの現時点でも、インドのIT技術者の9割は、「スキルアップ」（32.6％）「日本が好き」（27.7％）「給料が良い」（16.9％）という理由で「日本で働きたい」と回答している。
日本が為すべきことは、諸外国と歩調を合わせることではなく、「外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とする」ことである。そんなに難しいことではない。日本のルールを遵守し、日本の慣行を尊重し、日本の文化を敬う外国人だけに在留を認めるということに尽きる。そのためには、ロシアのように言語・歴史・法律の習得を義務付けるべきだ。