vol-134：「派遣会社に身分確認は任せている」で問題なし？
- 2018年4月4日
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静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されました。日本有数の水揚げ量を誇る焼津においても、水産加工業の人手不足は深刻で、派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが利益を優先させた」と供述したといいます。この事件が発覚したのは、派遣されていたフィリピン国籍の男女８人が就労資格を持たないにもかかわらず、就業していたことがバレたのが発端。８人のうち６人が「偽装難民」でした。「難民申請をしたら、ビザが切れても働けると言われた」と話しているようです。
現場では、従業員の半数近くが派遣会社からの外国人で、彼らに頼らないと人手は確保できないということのようですが、「派遣会社との信頼関係もあり、身分確認はまかせている」という証言がありました。しかし、不法就労助長罪で摘発された関係者の中には派遣会社の経営者も少なからずいます。罷り間違っても「派遣会社だから大丈夫だろう」という思い込みは禁物です。