ラーメン「一蘭」の不法就労助長に関する解説記事が経済誌に掲載されました。「永住者」は問題ないとか、「就労ビザ」の場合「活動」が限定されているとか、「留学」だと週28時間超はダメという基礎知識を一通り説明した後で、「 もし外国人の不法就労が行われた場合、法人や社長だけでなく、現場レベルの責任者も刑事責任を問われる可能性が高い。社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある」と警告しました。 これがマスコミの限界です。評論はできるのですが、実際にどう対処すべきかを教えてくれません。一蘭の場合、5,786 人のアルバイトが 74 店舗で働いていて、そのうち外国人は1,200人前後。道頓堀の2店舗に限っては、アルバイト850人のうち外国人550人の中、たった10人(2%未満)が法令違反に問われた事件です。しかも、本店の労務担当社員は、メールで店に警告していたにもかかわらず立件されてしまいました。「現場の社員が法律上のルールをしっかりと熟知する必要がある」という乾いた一言で締め括るようでは、この事件の本質が全く分かっていないと言わざるを得ません。