vol-147：パソナは入管行政を動かすつもりなのか！？
- 2018年4月23日
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人材派遣のパソナグループは、4月13日に「パソナ総合研究所」を開設。塩崎恭久前厚生労働大臣などを招聘して、討論会「これからの働き方改革」を開催し、「 専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべき」との認識を対外的に表明しました。
アドバイザリーボードは、堺屋太一（元経済企画庁長官）、石原信雄（元内閣官房副長官）、立岡恒良（元経済産業事務次官）、山﨑達雄（前財務官）、近藤誠一（元文化庁長官）、鈴木久泰（元海上保安庁長官）、明石康（元国連事務次長）、大島賢三（元国連大使）、藤崎一郎（元駐米大使）、松浦晃一郎（元ユネスコ事務局長）など錚々たる顔触れです。「社会のあり方の変革に向けた“発信”を行ないます」とぶち上げた以上、何か仕掛ける肚でしょう。
これまでもパソナは、国家戦略特区の枠組を活用しながら、地域を限定した家事支援や就農に関して、外国人労働者の受け入れを勝ち取ってきました。「シンクタンクではなく“Do Tank”です」と公言するパソナが、海千山千の入管官僚たちに対して、どう立ち回っていくのか要注目です。