- 外国人の在留資格を審査する際のマニュアルである「入国・在留審査要領」を法務省入国管理局が開示した際、電子データの「黒塗り」部分が外せる状態だったため、当該情報がインターネット上に流出したことが分かりました。これに対して、上川法務大臣は「誠に遺憾」と述べています。 - しかし、情報公開法は、「公にすることにより、違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」以外は開示せよと定めています。黒塗りされていた部分は、留学生の就学状況を「不良」と判断するときの取得単位数の基準等だったというのですから、審査の公平性を担保するためにも公開すべき情報であって、「黒塗り」自体を問題とすべきところ。より正確に言えば、この「入国・在留審査要領」に記載されていない勝手な裁量で不許可にしている実態を問題とすべきでしょう。 - 入管出身の大学教授は、「チェック項目が開示され手の内が明らかになると、虚偽申請が審査をすり抜けてしまう」という勘違いのコメントをしていますが、こういう秘密主義・裁量主義が入管行政をダメにしているのです。