vol-223：日本はシンガポールの在留資格制度に学ぶべきだ
- 2018年8月13日
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シンガポールでは、「少子高齢化」が社会問題となっています。2015年時点で17.9％（日本33.1％）という60歳以上の人口割合は、2050年には40.4％（日本42.5％）になると予測されています。出生率は1.24（日本1.45）ですからかなり深刻です。東京23区とほぼ同じ面積の中に人口が561万人。外国人を受け入れて成長する（50年・平均＋8％）ことを基本方針としており、労働人口（340万人）の3分の1（日本2％）を外国人が占めています。
殺人や銃器の発砲、麻薬所持は死刑になり得ますし、不法入国・不法滞在は鞭打ちに処されるなど法律が厳しいため、治安は悪化していないようです。女性の外国人ヘルパーが妊娠したり、工事現場の外国人労働者が怪我して働けなくなったら在留できなくなりますし、外国人労働者を入国させる際には、雇用者が国に保証金を預託し、外国人労働者が行方不明になったら没収するという制度もあります。外国人を「移民」ではなく、「労働力」として受け入れるということは、そういう施策を意味するのですが、日本でできるでしょうか。それとも、「移民」として受け入れるのでしょうか。