vol-29：ユニクロの真似をして難民を雇用するのはいかが？
- 2017年9月21日
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ミャンマーから隣国バングラデシュに脱出したロヒンギャ難民が37万人に達する中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は100万ドルの個人寄付を申し出ました。ユニクロは、2015年11月、3年間で総額1000万ドルを国連に資金援助するとともに、国内外で難民100人を雇用することを公表するなど難民支援を積極的に打ち出しています。
それでは、ユニクロを見習って難民を雇用すべきでしょうか。「義を見てせざるは勇なきなり」とする勇敢な経営者もいらっしゃるでしょうが、あまりお勧めしません。「偽装難民」でない本物の「難民」が少ないからです。
「第５次出入国管理基本計画」（2015年9月）は、「専ら我が国での就労を目的とする濫用的な申請のインセンティブとなっている正規在留者に対する就労許可」を見直すことを明言し、「同じ主張を繰り返す再申請者らに対し在留は認めるが、就労を許可しないこととする。３回以上繰り返した場合には在留自体を許可しない」という方針と言います。入管行政が厳しさを増す中、難民雇用に関しては、引き続き慎重な姿勢が望まれます。