top of page

vol-825:政策が甘ければ外国人はその綻びを必ず突いてくる

  • 2021年6月30日
  • 読了時間: 1分
  • 6月16日、W杯アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のサッカー選手が、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めました。6月22日には難民認定を申請。入管は、認定の手続きを迅速に進める方針と言います。

  • この選手に関する認定の可否はともかく、問題はその後。法務大臣が「ミャンマーを救う」と大見得を切った中で、入管にとってもこの流れで難民認定を不許可にすることは難しいと思われますが、万が一、許可になったら、ミャンマーの人たちが怒涛の如く入管に押し寄せることでしょう。すでにカチン族で難民申請をしている人が記事になったりしていますから、自称「難民」が弁護士と一緒に次から次へと難民申請してきます。

  • ミャンマーと言えば、ロヒンギャ問題を避けることができません。100万人とも言われる彼らが日本を目指してきたとき、入管や日本の社会は、彼らを受け容れるだけの覚悟を持っているでしょうか。インドシナ難民ですら累計1.2 万人しか受け入れなかった日本にその度量があるとは到底思えません。

最新記事

すべて表示
vol-1008:手数料の大幅引上げにはサービス向上が必要

4月28日、衆院本会議は、外国人の在留許可手続の手数料を大幅に引き上げる入管法改正案を可決。現在の手数料は上限1万円(運用上は在留6,000円、永住は1万円)だが、在留10万円、永住30万円を上限に引き上げる。入管は、実際の手数料として、在留は期間3カ月以下で1万円、1年で3万円、3年で6万円、5年で7万円を検討。永住は20万円を見込むという。 入管庁は、許可審査に要する実費に関し、在留は1万円程

 
 
vol-1007:入管は留学生のアルバイトを虐めるのか?

鳥取県は、4月1日の人口が51.9万人となり、戦後初めて52万人を割り込んだ。近年は死亡数の増加傾向に対し、出生数は減少傾向が続き、15~24歳の県外転出超過も大きくなっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年に45.4万人、2050年には40.6万人まで減少すると予測している。 無論、人口減少が進んでいるのは鳥取県だけではなく、全国的な動き。中でも深刻なのは若年層だ。すでに私立大の過半

 
 
vol-1006:今こそ「実務研修ガイドライン」を活用せよ!

政府は、外食業界の「特定技能1号」について、4月13日付で新たな受け入れを原則として停止した。すかいらーくホールディングスやゆで太郎システムは、アルバイトとして雇った外国人留学生を「特定技能1号」で正社員採用する予定だったが、人員計画が破綻。受け入れが再開される時期については、遅いと2029年3月末頃になる可能性があるため、業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針ら

 
 
bottom of page