top of page

vol-860:悪徳弁護士が外国人の犯罪を助長している?

  • 2022年1月12日
  • 読了時間: 1分
  • 2020 年12 月末の送還忌避者は3,103人。このうち248人が施設に収容され、過半数が1年以上(137 人)でした。また、送還忌避者の6割強に当たる 1,938 人が難民認定を申請中で、3回目以上は 481 人に上っています。

  • また、不法滞在者の中には、裁判で有罪になった外国人が約 1,000 人(薬物関係630件、窃盗・詐欺290件、強盗60件、性犯罪30件、殺人10件等)。このうち 470 人は難民認定を申請しています。さらに、「仮放免」で特定の弁護士や支援者5人が身元保証人になった外国人 787 人(2014.1~2021.3)のうち、約 25%の 195 人が行方不明に。ある弁護士は引き受けた約4割にあたる19人に逃亡を許しました(同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、7割以上は逃亡者を1人も出していない)。

  • こんな状況ですから、仮放免中の外国人による犯罪も起こります。しかし、逃亡を許した身元保証人に対する法的責任は不問。理想論を振りかざす「外国人かわいそう論」では、真の共生に辿り着くことはできません。難民ブローカーと化している悪徳弁護士は徹底摘発すべきです。

最新記事

すべて表示
vol-1008:手数料の大幅引上げにはサービス向上が必要

4月28日、衆院本会議は、外国人の在留許可手続の手数料を大幅に引き上げる入管法改正案を可決。現在の手数料は上限1万円(運用上は在留6,000円、永住は1万円)だが、在留10万円、永住30万円を上限に引き上げる。入管は、実際の手数料として、在留は期間3カ月以下で1万円、1年で3万円、3年で6万円、5年で7万円を検討。永住は20万円を見込むという。 入管庁は、許可審査に要する実費に関し、在留は1万円程

 
 
vol-1007:入管は留学生のアルバイトを虐めるのか?

鳥取県は、4月1日の人口が51.9万人となり、戦後初めて52万人を割り込んだ。近年は死亡数の増加傾向に対し、出生数は減少傾向が続き、15~24歳の県外転出超過も大きくなっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年に45.4万人、2050年には40.6万人まで減少すると予測している。 無論、人口減少が進んでいるのは鳥取県だけではなく、全国的な動き。中でも深刻なのは若年層だ。すでに私立大の過半

 
 
vol-1006:今こそ「実務研修ガイドライン」を活用せよ!

政府は、外食業界の「特定技能1号」について、4月13日付で新たな受け入れを原則として停止した。すかいらーくホールディングスやゆで太郎システムは、アルバイトとして雇った外国人留学生を「特定技能1号」で正社員採用する予定だったが、人員計画が破綻。受け入れが再開される時期については、遅いと2029年3月末頃になる可能性があるため、業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針ら

 
 
bottom of page