新型コロナウイルス感染症の影響で帰国困難になったという理由だけで、在留と就労を認めた「コロナビザ(特定活動・6ヶ月・就労可)」が導入されてから2年近くが経過しました。この悪影響は広くかつ深く浸透しています。 - この間は、観光や知人訪問の目的で来日した外国人についても、「コロナビザ」が認められていました。しかし、ルール上は「3ヶ月」で在留カードをもらえない扱いだったのに、いつの間にか「6ヶ月」の在留期間を与えられて、在留カードをもらってしまう人も少なからずいました。 - 観光客ですら在留カードがもらえるような「無法状態」だったわけですから、資格外活動違反で退去強制対象となるはずの失踪した技能実習生に対しても甘々。入管に出頭すれば、「コロナビザ」がもらえるというのが当たり前でした。そういう状況下で、在留外国人の遵法意識が保たれるわけはなく、現時点においても、「コロナビザ」でずっと日本に在留して就労できると思い込んでいる外国人が大多数です。弛緩しきった在留外国人の意識が元に戻るには時間がかかります。これから様々な問題が生じることが危惧されます。