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vol-872：入管行政の正常化は本当に始まるのか？

2023年8月17日
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2022 年中に退去強制手続等の対象になった外国人のうち、不法就労に携わった者は6,355人で61.7%を占めた。不法就労者の国籍はベトナムが最も多く、2,522 人であり、中国、タイと続く。就労先は茨城が最多で 1,283 人、就労内容別に見ると、男性は建設作業者が最も多く1,749人、女性は農業従事者で662人だった。不法就労は今後増える可能性があるだけに要注意だ。
これらの多くは、在留期限切れや就労できる在留資格を有していない外国人（観光等の短期滞在で入国、技能実習等の在留資格で就業先から逃避、留学生等の資格外活動違反など）であり、残念ながら、違法行為を犯したという自覚は薄弱。2022 年中に入管が退去強制した外国人は4,795 人で2021 年と比べて673 人も増加した。国籍別ではベトナムが最も多く2,014 人であり、被送還者の42.0%を占めている。ベトナム人の急増が最近のトレンドだ。
改正入管法は本年6月16日に公布され、公布した日から半年以内に施行される予定。何度も難民申請をしている場合、施行されるとすぐに「退去強制」に該当するようになる。弛みきった入管行政の正常化は始まるのだろうか？

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