vol-910：入管行政は6月10日から正常化できるのか？
- 2024年5月20日
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5月16日、不法残留等の外国人65人を企業に派遣したとして、大阪の人材派遣会社と社長ら７人が不法就労助長の疑いで書類送検された。毎月100人以上と契約していたという。5月13日には、ベトナム人ら30人以上を群馬の工場に派遣して不法就労させた人材派遣会社の社長ら2人が逮捕された。
このほかにも、350人の中国人の在留期間を更新するため、虚偽の在職証明書などを提出したとして、会社役員と行政書士が逮捕されたり、在留カードを偽造した中国人2人が再逮捕されたりしているし、ウソの婚姻関係を結ぶことにより虚偽申請した千葉県のスリランカ女性や愛知県在住のフィリピン女性が逮捕されたなど、最近、在留資格に係る摘発が活発化している。
上記の摘発が、入管法令に係る遵法意識を正常化させる端緒になることを望むが、在留外国人の意識は緩んだまま。「ビザ期限が近付いたら、入管で相談したら何とかなる」とお気楽に考えている輩が大勢だ。ただし、ヒドイ低い遵法意識にまで貶めた原因は、ユルユルの甘い対応を続けた入管自身にある。改正入管法が施行される6月10日から正常化するか否かはまだ不明だ。