vol-916：日本語教育のインフラを整備する意識はある？
- 2024年7月1日
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今年4月から、日本語学校で外国人に教える「日本語教師」に「登録日本語教員」という国家資格が必要になった（経過措置期間あり）。日本語教師は44,030人（2022年度）いるものの、日本語学校の常勤は6,571人に過ぎず、非常勤がその2.4倍もいる（15,891人）。非常勤は年収100万～200万円だから若者は入ってこず、20代の日本語教師は5.4%（2,380人）にとどまる。
日本語学校の収入は留学生の学費。途上国の学生が多いと学費はなかなか上げられない。しかも、日中関係が悪化すれば中国人が激減するなど国際情勢で留学生の人数が大変動するので、常勤で雇用するのが難しい。さらに、担当授業時数は「1週間あたり25単位時間を超えてはならない」と法定されているから、時間で稼がせるわけにもいかない。教師の低所得が恒常化する。
その上、日本語教師は「適正校」の条件を充たすため、留学生の失踪を防がねばならず、面談を重ねたりアパートを訪ねたり母国の家族に連絡するわけだが、その大部分はサービス残業。外国人との共生に当たって、日本語教育は最重要課題のはずだが、岸田政権にはそのインフラを整備する意識がない。