vol-921：不法残留者の増加中に職務質問を禁止しろ？
- 2024年8月13日
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更新日：5月13日
人種差別的な職務質問を受けたとして、在留外国人3人が国家賠償請求訴訟を起こしている。原告が証拠として提出した愛知県警の内部文書は「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、旅券不携帯、不法在留・不法残留、薬物所持・使用、けん銃・刀剣・ナイフ携帯等、必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底的した追及、所持品検査を行う」と明記。
警察官は、不法残留者を摘発するために「外国人を見かけたら全員に対して声をかけて職務質問する、それぐらいの意識でやれ。躊躇するな」と教育されている。警察官には「検挙のノルマ」が課されており、人事評価に直結するため、外国人への職務質問を積極的にやれ」と指示されることもある。
こうした職務質問は「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」を必要とする警察官職務執行法に違反するという指摘もあるが、夜中に自転車に乗っているだけで職務質問された不愉快な経験をした日本人は数多い。不法残留外国人の大幅増という客観的情勢の下で、外国人に対してだけ職務質問を禁じる道理はどこにもない。