vol-938：「経営・管理」はさらに緩和すべきなのか？
- 2024年12月9日
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在留資格「経営・管理」を獲得する中国人富裕層が増えている。ところが、年間3ヶ月未満しか日本に住んでいない『隠れ移住者』が多い。「経営・管理」には、年間何日間以上日本に住まなければならないという条件はないので、取得後中国に帰って仕事をしたり、第三国に移動するケースもよくある。
「隠れ移住者」は、滞在日数を調査されず、更新の際のチェックも緩い。赤字にならない程度に事業を行っていれば、更新するのは簡単で日本に滞在できるし、中国にも頻繁に戻れる。もっとも、日本に腰を落ち着かせるつもりはないから、日本への愛着は沸かず、日本語を学ぶ気もない。日本の文化や社会を理解したり、日本に溶け込もうという気持ちもまったくない。
日本で事業をやりたいから経営・管理ビザを取得するのではなく、「中国を脱出したい」「単に便利だから」という気持ちで、簡単に「経営・管理」を取得して、事業を行わずに更新し続けるのは好ましくない。ところが、政府は「経営・管理」の監視を強めるどころか、要件を緩和する方針だと聞く。入管は、現在の実態をよく調べた上で、「経営・管理」を見直すべきである。