vol-963：国保未納だと在留できない時代になるのか？
- 2025年6月16日
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在留外国人による診療費の踏み倒しや国民健康保険の未納に対する批判が高まっている。メディアでは「新宿区だけで診療費の踏み倒しが11億円もある」とか「外国人の国保未納は年4千億円」という話が拡散。実際、厚生労働省が150市区町村を調査した結果、日本人を含めた全体の国保納付率が93％であった一方、在留外国人の国保納付率は63％にすぎなかった。
保険証に顔写真がないことを良いことに、仲間内で使い回す手法が蔓延している中で、「経営・管理」で在留資格を得て、医療費タダ乗りを目指す外国人も散見される。在留期限すら守らない外国人が増えているから、その傾向はさらに加速。自民党では「外国人フラグ」を全保険制度に導入して実態把握を強化する方向を検討しており、未納情報を入管と連携し、滞納者の新規入国・在留更新を停止する仕組みを2027年春から本格運用する予定という。
もっとも、保険料未納と在留不可を紐付ける試みは過去にもあったが、公明党が入管に働き掛けて「国保未納を在留資格の判断に利用しない」というガイドラインを勝ち取ったという経緯がある。今後の展開に予断は許されない。