vol-964：入管は経営管理ビザの悪用を止められるか？
- 2025年6月23日
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外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」の在留資格について、出入国在留管理庁は現在の「資本金500万円以上」とする基準の引き上げを視野に検討を始めた。中国人を中心に民泊経営などを口実として、安易な日本への移住手段に使われているなどの指摘が出ているためだ。
経営管理ビザは、国内に事業所を持ち、「資本金500万円以上」か「2人以上の常勤職員」などの要件を満たせば許可され得る。このビザでの在留者数は直近10年間で倍増。中国籍が過半数を占める。類似の在留資格は他国にもあるが、資本金の基準は、シンガポール1,100万円以上、米国2,900～4,300万円、韓国3,200万円などと、日本に比べるとはるかに高い。豪州では純事業資産と個人資産の合計で1.2億円が求められるという。
こうした中、日本の制度を悪用する中国人に対して、在日中国人からも「害群之馬」（集団に害を及ぼす者）という批判が出始めた。「彼らと一緒にされたら堪らない」ということだろう。入管行政の甘さが悪い外国人をのさばらせてきた。その意味で、現在の外国人問題は「入管自身の問題」である。