vol-974：JICAホームタウンを巡る政府見解はウソ？
- 2025年9月1日
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更新日：5月13日
8月のTICAD（アフリカ開発会議）開催に合わせて、JICA（国際協力機構）が、千葉県木更津市をナイジェリアのホームタウンとするなど、国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことが大騒動になっている。
ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ制度を創設する」と表明したことから「移民が増える」「治安が悪化する」などの批判が沸き起こり、JICA前では撤回を求めるデモが発生。木更津市長が否定声明を出し、外務省やJICAも火消しに回った。林芳正官房長官も「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給は想定していない」と述べたが、鼻白む感じだ。
外務省は「地方の働き手アフリカから。若者ら育成、双方利益」とマスコミにレクチャーしていたし、TICADに出席したIOM（国際移住機関）の事務局長も「労働力不足の日本と若年層の雇用に悩むアフリカのニーズは一致。働き手として参加できる環境を整えることが不可欠だ」と述べていた。しかもナイジェリアでは、日本国大使館が入国ビザの申請増加に対応するため、今年３月に申請センターを２ヶ所開設済。状況証拠が語ることは明白だ。