国内の自治体をアフリカのホームタウンに認定するJICAの事業を巡る騒動が収まらない。ネーミングが「移民政策」を想起させやすかったことが一因だが、「移民政策は採っていない」という日本政府の「嘘」が背景にある。 日本政府は「いわゆる移民政策とは、外国人を無制限に受け入れ、我が国に定住させる政策である」と定義し、「日本はそのような移民政策を採用していない」と答弁。だから、「野放図な移民政策を止めろ」と批判したところで、「移民政策は採用していない」と断言されて終わり。無論、「移民」をこのように定義している国は日本のみ。「嘘」または「強弁」にすぎない。 とはいえ、定義論を延々と続けても時間の無駄になるだけ。だから、「移民政策」を論じるのは止めて、「移住外国人政策」について議論を深めるべきだ。厚顔無恥の政府でも、さすがに「日本に移住する外国人はいない」などと強弁することはできないから、定義論で胡麻化すことはできず、個別具体的な答弁を返すしかなくなる。最早、きれいごとの「多文化共生論」で隠蔽できるレベルではなくなった。定義論ではなく、具体的な対策が必要だ。