vol-979：「経営・管理」の書面審査には限界がある
- 2025年10月6日
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更新日：5月13日
「経営・管理」は、学歴が不要で、書類審査さえクリアできれば取得できたため、密かに根強い人気があったのだが、入管は、早ければ今月中に、その要件を厳格化する。資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件とし、日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用しなければならない。さらに、申請者か常勤スタッフのいずれかに「相当程度の日本語能力」を求めるなど、要件を充たさない外国人には在留を認めない方針だ。
無論、「資本金」については見せ金で誤魔化し、「修士」は偽造の卒業証明書を提出して、「日本国籍や永住権取得者の雇用」については名義借りなどで凌ごうとする輩は絶えないだろうが、従来よりも、かなりコスト高になり、「ペーパーカンパニーでいい」という安直な発想は困難になるだろう。
しかし、審査する入国審査官には、起業の経験がない。書面審査を尽くしても限界がある。書面審査より、初回の在留期限を「４ヶ月」にして、最終月に事務所を訪問し、実態をヒアリングすればいい。そのほうが効き目がある。