1月26日に経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計」が話題になっている。2025年平均で過去最多の7004万人となった労働力人口は、人口減少によって2040年には6303万人になると推計。700万人ほど減るのだが、国内投資の拡大や産業構造の転換、AIやロボットの利活用およびリスキリングによる省人化によって「大きな人手不足は生じない」と結論づけた。 「だからどうした」と言うしかない。日本が抱える真の問題は人口減少ではない。高齢層に比べて若年層が圧倒的に不足するという人口構成の問題である。AIやロボットの利活用およびリスキリングによって、200万人が不要になると言うが、人口構成の問題は完全に無視。無論、省力化はどんどんやればよい。事務職で437万人の余剰が生じるという予測も披露されたが、価値が低く不要な事務も多い。業務改善を先送りしてきた結果だとも言える。 政府はIT、DX、AIなど目新しい旗を次々と掲げてきたが、役所仕事の実態を見ればよい。AIどころかIT導入の前提となる標準化すらできていない。その程度の役所が垂れ流すいい加減な予測は9割引きで聞いておけばよい。