vol-108：安部首相は知恵も工夫もなしに賃上げしろという？

• 2017年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加しました。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えたようです。しかし、消費者物価が原油価格の上昇などを受けて、2016年に比べて0.6％上昇したため、賃金の伸びを相殺し、2017年通年の実質賃金は2016年に比べて0.2％減り、２年ぶりのマイナスになってしまいました。物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないのです。これで、どんどん消費が伸びるわけがありません。

• この状況を打破しようと、安倍政権は、経済界に「３％の賃上げ」を要請していますが、賃金の上昇を価格に転嫁できない以上、無理に賃上げなどできるわけがありません。財務省の調査によると、人手不足の解消に向けた取り組みをしていると答えた企業のうち、生じたコストの価格への転嫁を「実施していない」と答えた企業は86.5%に上ったと言います。安倍首相は、「販売価格への消費者の反応がシビア」とか、「市場での競争力を落とせない」という現場の声にもっと耳を傾けるべきです。