日本で働く外国人は257万人。労働者の27人に1人にあたる。2009年においては112人に1人だったことを考えると、増加の著しさがわかる。外国人労働者は、日本人が当たり前と思っている「普通の生活」を支える存在と化した。その現実が鮮明なのは介護現場。日本の介護現場における人材不足は極めて深刻であり、2026年度には25万人、2040年度には57万人が不足すると見られている。どこの施設もスタッフの確保に頭を抱えており、事業存続の危機にさらされている施設も少なくない。さらに、日本国内だけではなく、台湾や韓国、シンガポールなどの諸外国とも外国人介護人材を奪い合っているというのが現状だ。 こうした外国人介護人材は日本にとってありがたく、本来なら感謝しても感謝しきれない存在だ。しかし、高市政権による在留資格の厳格化だけでなく、在留資格変更・更新手数料の大幅引上げ（6000円から33,000円～77,000円に）が彼らを襲っている。本人負担が増えれば、日本で働き続けることをためらう人が出てくるので、人材流出を防ぐため、増額分を事業者側で負担するという動きが出て

「猫も杓子もAI」という狂騒の中で、ようやく冷静な議論が散見されるようになった。小林祐児・パーソル総合研究所主席研究員は、「生成AIの利用率は過半数を超えて、仕事が早くなったと実感している人は多い。だが、日本のみならず、AI活用が進むアメリカの統計を見ても、労働時間は減らず、組織の生産性はほとんど上がっていないことがわかった」と証言する。 ノーベル経済学賞を受賞したアセモグルMIT教授は、AIによる今後10年間の生産性向上はたかだか0.66％ (年率0.06〜0.07％) に過ぎないと推計したし、サンフランシスコ連銀も年間0.07％（2026年1Q時点）と分析。 ビジネスの現場も同様だ。カスタマーサポート要員を数百人規模でAIに切り替えたスウェーデンのKlarnaでは、サービスの品質低下を招き、人員を再雇用。AIによるドライブスルーの自動発注システムを導入した米マクドナルドは、注文精度や現場対応の問題で中断した。AIプロジェクトを中止した米国企業は42％（2025年）に達し、MITの研究でも「95％ではAIの投資効果が得られなかった」との結論に。

500人の外国人社員を雇用するそばチェーン「ゆで太郎システム」の池田智昭代表は「事務職を募集すれば、日本人は山ほど来る。日本人はみんな現場で働きたがらない。190万人が失業していても有効求人倍率が1.2なのは、仕事を選んでいるからだ」と主張。「安く働く外国人労働者を入れれば入れるほど、日本人の給料は上がらなくなる」という反論に対しては、「外国人のコストは日本人以上。寮の費用や管理費が余計にかかっているのに、採用するのは、外国人の方が生産性が高くて面目だからだ」と補足説明した。 SNSでは「賃金が安い外国人を雇うな！」という短絡的な意見が渦巻いているが、ゆで太郎の賃金体系は、初任給で23.4～31.0万円、店長クラスは35.5～47.0万円であり、決して「低賃金」ではない。そもそも、正規の在留資格で働く合法移民の賃金は、入管法上、日本人と同等以上でなければならない。 「外国人＝低賃金」という誤解が蔓延しているのは、「不法移民が低賃金で働いている」という現実があるから。誤ったイメージを是正するには、不法残留者や偽装難民という不法移民を片っ端から摘発し

「イギリスでは、2026年1〜3月期の16歳から24歳のニートが100万人を超えました」などの事実に引っ掛けて、「AIが人間の仕事を奪う」という言説が世の中に溢れる。というのも、生成AIが資料作成やデータ入力など新人が担ってきた仕事を賄えるからだ。「若者は最初の職を得られず、職歴がないので採用されないという悪循環に陥る」という。米国IT業界にはその気配が色濃く漂っているし、日本でもSBIホールディングス北尾会長が「よほど優秀な人材でないと採用するな」「採用を大幅に減らす」と述べた。 しかし、本当にそうか？ AIが便利なツールであることを否定するつもりはない。巧みに使えば、打ち出の小槌にもなる。しかし、テレアポリストに限って言えば、Chat-GPTで作成したリストのヒット率は0.06％、手作りの0.26％に及ばないという実例もある。しかも、Chat-GPTが作成するリストの4～5割はバグ。無論、Chat-GPTに対する指示が下手なだけという側面はある。しかし、AIっぽいテレアポを売り込みにくる業者と話しても、リアルな事情はあまり変わらない。AI関連

帝国データバンクの調査によれば、2026年6月の倒産件数は1,028件（前年同月869件、前年比18.3％増）となり、約2年ぶりに1,000件を超えた。また、上半期（1～6月）の倒産件数は、5,335件となり、前年（5,003件）を6.6％上回り、2年連続の5,000件超えとなった。物価高や人手不足という苦境の中で、販売不振に見舞われている中小企業が力尽きている。 大企業の増益や高水準の株価の背後に隠されているが、中小企業の景況感に力強さは感じられない。冷徹に観れば、AIブームで浮かれている市場関係者の中で、AIの収益化を具体的に語れる者は皆無であり、6ヶ月連続で前年比割れの実質消費（家計調査）や5月に悪化した鉱工業生産も懸念される。 そんな中、政策金利のさらなる引き上げが見込まれている。帝国データバンクの調査では、政策金利が1.0％へ引き上げられることによって3.3％の企業が経常赤字に転落、1.5％へ引き上げられた場合には6.1％の企業が経常赤字になるという試算となっている。高市政権やメディアで漂っている楽観論に騙されることなく、あらゆる局面に

5月29日、総務省は「2025年国勢調査人口速報集計結果」を公表。日本の総人口は1億2,305万人。2020年と比較すると、309万7,000人（▲2.5％）減少。5年毎の推移をみると、1945年～1950年は第1次ベビーブーム等で＋15.3％と高い増加率となったが、出生率の低下に伴い増加率が縮小。1970～1975年は反転したものの（第2次ベビーブーム）、1975～1980年には増加幅が再び縮小に転じ、2010～2015年は▲0.8％と初めて減少。2015～2020年は▲0.7％、2020～2025年は▲2.5％に。都道府県の人口をみると、人口が増加したのは東京都と沖縄県のみ。秋田県では人口減少率が▲8.1％に達した。市町村の人口をみると、人口が減少したのは1,558市町村で全体の90.6％。一方、人口が増加したのは161市町村で全体の9.4％に過ぎない。 2025年の日本人の出生数は67万人で10年連続で過去最少。人口の「自然減」は19年連続で続く。女性1人が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は1.14で過去最低。人口減少は否

東京商工リサーチの調べによると、2026年2月の「人手不足」倒産は47件（前年比147.3％増）で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。「求人難」を理由とする倒産が前年比３倍以上になっているという。本格的な春闘を前に、「賃上げ疲れ」が倒産という形で顕在化しているという指摘も聞かれる。業種別にみると、「飲食業」の倒産は、83件（前年比33.8％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。食材やエネルギー価格、従業員の確保のための人件費などが上昇する一方だが、値上げは顧客離れを招きかねず、資金力の乏しい小・零細規模の飲食業者が脱落を加速している。 そんな中で勃発したイラン戦争。米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復攻撃が続き、中東情勢の緊張が高まっている。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖されており、欧州やアジアなどへの原油、液化天然ガス（LNG）の供給が滞る危機的状況が続いている。 人繰り難の中で、エネルギー価格の高騰が続けば、スタグフレーションに陥りかねない。最悪のリスクを踏まえた上での経営の舵取

1月26日に経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計」が話題になっている。2025年平均で過去最多の7004万人となった労働力人口は、人口減少によって2040年には6303万人になると推計。700万人ほど減るのだが、国内投資の拡大や産業構造の転換、AIやロボットの利活用およびリスキリングによる省人化によって「大きな人手不足は生じない」と結論づけた。 「だからどうした」と言うしかない。日本が抱える真の問題は人口減少ではない。高齢層に比べて若年層が圧倒的に不足するという人口構成の問題である。AIやロボットの利活用およびリスキリングによって、200万人が不要になると言うが、人口構成の問題は完全に無視。無論、省力化はどんどんやればよい。事務職で437万人の余剰が生じるという予測も披露されたが、価値が低く不要な事務も多い。業務改善を先送りしてきた結果だとも言える。 政府はIT、DX、AIなど目新しい旗を次々と掲げてきたが、役所仕事の実態を見ればよい。AIどころかIT導入の前提となる標準化すらできていない。その程度の役所が垂れ流すいい加減な予測は9割引

韓国では、日本と同様に少子高齢化が進んでおり、移民がいなければ、産業が立ち行かない。ある養豚業者は「農業や畜産、漁業もそうですが、外国人労働者がいなければ成り立ちません」と告白する。農家の多くは不法滞在の外国人を雇っており、2025年5月にはニンニク農家が「不法滞在者の集団取り締まりの留保」を訴えてデモを断行。参加した農家の1人は「不法滞在者を雇うしかない農家の現状を無視するな」と怒りを露わにしたという。 人手不足は製造業でも深刻で、金型や溶接等の現場では従事者の10％近くを外国人労働者が占めており、外国人がいなければ会社自体を畳まなければならないような事態になっている。日本に倣って、外国人留学生を労働力として利用するという手法も導入しており、週に20時間であれば就業できる。 韓国政府は、新制度を様々に入れているが、人手不足の実情には対応できていない。このため、韓国における在留外国人（265万人）の15％は不法滞在者だという。適切な対応が為されなければ、オーバーステイの外国人を使う業界慣行が法令を凌駕する。日本は、韓国の失敗から多くを学ぶ必要があ

日本人の出生数68.6万人に対し、死亡数は160.5万人（2024年）。差引き91.9万人が1年間で減少。この傾向は1年だけの異常値ではなく、少なくとも今後50年間は続く。出生数を低位で推計し、死亡数を高位で推計すれば、毎年100万人の人口が失われていき、その減少傾向は最低でも50年続くという現実を確認することができる。この将来像は避けようがない。 しかし、この待ち受けている近未来を直視できない人は多い。多いのは、「人口減少をどうにか食い止める」という解決不能の問題に取り組む振りをして時間を浪費する人々だが、「重要なのは1人あたりGDPであって、人口が減っても何ら問題は生じない」などと問題をすり替える一派も目立つ。 悩ましいのは、人口減少だけでなく、高齢者層に対して若年者層が少ないという深刻なギャップが広がっていること。程度についてはともかくとして、「移民」について真剣かつ子細に議論すべき時が来ている。厳しいルールを張り巡らせ、若年層の移民を受け入れる一方、妊娠すれば強制送還。高齢者は金持ち以外在留させないというシンガポール方式に学ぶべき点は多い

2025年上半期の日本人の出生数は、過去最少の32.9万人だった。前年同期比▲3.3％で、上半期としては過去最少を記録した。2024年の年間出生数は68.6万人で、調査開始以来史上最少。2025年下半期も同じペースで推移すれば、2年連続で70万人を割り込む。少子化に歯止めがかからない状況だ。 一方、上半期の死亡数は82.3万人で前年比＋2.9％。出生数との差し引きによる自然減は50.4万人で、前年同期47.0万人よりも3万人以上増えている。この状況下、婚姻件数は23.0万件で前年比▲4.3％。最近の少子化は人口減少・非婚化・夫婦の出生率低下の三重の下押しで進行が続いている。高齢化の進行により死亡数が増加する一方で、出生数の落ち込みが続いており、高齢者層に対して若年者層が少ないという深刻なギャップは広がる一方だ。 客観的に観れば、今後少なくとも20年間において、日本人若年層が増える見込みは絶対にない。これは、冷徹な事実である。高齢者を切り捨てる「姥捨て山政策」か、若年層に皺寄せする「若者奴隷政策」を大胆に断行しないのであれば、外国人の若年層に支えて

2024年度の「人手不足」関連倒産は、過去最多の309件に達した（前年度比＋60.9％）。資本金1千万円未満が65.0％を占め、小・零細企業の苦境が表れている。「人件費高騰」が110件（同69.2％増）、「従業員退職」が77件（同57.1％増）、「求人難」が122件（同56.4％増）と、すべての要因で過去最多を記録している。従業員の採用や引き止めのために、小・零細企業は収益力を超えた賃上げを求められており、経営悪化に拍車がかかっている。 今後を展望すれば、「トランプ関税」の影響などもあり、世界経済が大きく枠組みを変貌させていく一方で、少子高齢化の流れは止まらない。毎年、日本人が100万人近く減少していく中で、日本経済は従来になく大きく揺さぶられることになる。人手不足が解消されることはないから、目先の苦しさに気を取られて、新規採用を絞ってしまうと生存確率は低くなってしまう。 今後ますます、日本企業の経営においては、「人」が最も貴重な経営要素になっていく。苦しくとも、「安定的な採用インフラ」と「低コストの社内教育システム」を築く努力を継続した企業だけ

日本で働く外国人労働者は230万人を超え、全労働者の3.5％に達した。30人に１人以上なのだから、学校で言えば１クラスに外国人が１人はいる感じだ。要するに「外国人労働者は当たり前」という社会になった。「外国人など不要」と言われて門前払いを食った10年前と比べると隔世の感がある。 とはいえ、高らかに掲げた大原則に則って、万全な準備を整えた上で、巧みに新たな秩序を構築してきたわけではない。人手不足という現実に追い立てられて、無原則にルールを緩和してきただけ。入管は、新型コロナの襲来にパニックになり、在留資格制度の根幹を覆した「コロナビザ」を導入しただけでなく、感染症の騒ぎが収まってもなかなか撤廃できないという失態を犯し、難民申請の悪用を放置して、在留外国人の規律意識を破壊してしまった。 在留期限すら守らない外国人が他のルールを守るわけもない。外国人犯罪が急増する中で、川口市クルド人問題に代表される社会摩擦が表面化してきた。クラスに１人いる外国人が、話の通じない乱暴者であった場合、クラスメイト全員から排斥されることになる。そうならないことを心から祈って

リクルートワークス研究所は「2040年、働き手が1100万人足りなくなる」と予測した。日本の人口の約１割に相当し、ほぼ東京都の人口に匹敵する労働者がいなくなる状況下で、省人化による合理化が進まないと仮定すれば、100人の会社だと１人の人員不足を補うために、無理やり採用せざるを得なくなる。したがって、マクロ的には、零細企業を破綻させて、労働力の移動を発生させるしかない。100万社単位の倒産が必然になってくる筋合いだ。 その割に、多くの企業経営者は悠然と構えている。人材紹介サービスに慣れ切ったまま、未だに「上から目線」の採用面接をしている。市場が「求人企業優位」から「求職者優位」に移りつつあることを理解していないようだ。 1995年頃、東京出店前のユニクロは「山口県を中心に展開している元気のよい企業」にすぎなかったが、柳井正は、『世界一のアパレル企業になりたいんです。当然、中国とも大きなビジネスをしていきます。君のような人が必要になる。だからぜひ、うちに入ってもらいたい』と熱い言葉で、有望な留学生を真剣に口説いていた。30年前の柳井正氏の熱情に学ぶ点

阪急阪神百貨店、高島屋、大丸松坂屋は、1月2日の営業を休止する。また、都内で唯一元日営業を続けていた西武百貨店も元日を休業にする。大手スーパーのサミットでは2021年、ライフでは2022年からすべての店舗で正月三が日は休業にしている。こうした状況下、「24時間365日営業」が前提だったコンビニでも、深夜休業や時短営業に切り替える動きが出てきている。 日本の人口は2008年をピークに減少の一途を辿り、今や「若い労働力」というだけで「希少価値」という時代になった。人手不足は深刻化する一方で、あらゆる業界において人材確保が難しくなっている。このため、豊富な労働力を前提に回っていた日本社会の様々な仕組みが回らなくなってきている。 一銭も支払うことなく、人材会社が送付してくる履歴書を悠然と待ち、来た履歴書の中から何人か選んで、求職者が入社面接のために来社するのを待つという旧態然としたやり方では、必要な人員を雇うことは不可能だ。人手不足に苦悩している経営者は、求職者が大勢いるところに自ら赴き、採用面接を千載一遇のチャンスと捉えて、必死に口説かなければ人材は雇

厚労省が公表した人口動態統計によると、2024年上半期に生まれた日本人は33万人（前年同期比▲6.3%）にとどまり、年間出生数が初めて70万人割れする公算が高くなった。出生数は1949年の270万人をピークに緩やかに減少。第2次ベビーブームの1973年（209万人）以降は明らかな右肩下がりとなっている。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが効いている。 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進するとして、児童手当や育児休業給付の拡充等を打ち出しているが、少子化を止めることはできまい。 上半期の死亡数は80万人（同＋1.8％）で、出生数と差し引きした自然減は47万人。1年間で90～100万人のペースで日本人の人口が減っていく。1年間に県がひとつ消失するインパクトが日本経済や日本社会に襲い掛かることは避けられない。そのインパクトをITやAIやDXやロボテイクスで防げると言い張っているコメンテーターは、経済や経営

あるコンビニの店長は、「求人募集をしても、日本人で応募してくるのは中高年ばかり。その年齢でコンビニでバイトしようという人たちのほとんどは、正直言って仕事ができない。大手メーカーを退職後にうちで働き始めた60代の男性は、在庫管理用のスマホ型の端末の使い方を覚えるのに半年かかりました。その一方、外国人アルバイトはみんな仕事をすぐに覚えてくれる。それに急なシフト変更や深夜の残業も快諾してくれます」と証言している。 「移民」の話になると、暗黙裡に「日本人は優秀だが外人はダメ」「日本人は働き者だが外人はさぼる」という前提に基づいて主張する論者は少なくないが、いまや日本人の年間労働時間（2023年）は1,611時間（31位）で、韓国の1,872時間（9位）と比べると1ヶ月半以上少なく、米国の1,799時間（16位）より188時間も少ない。怠け者と思われがちのイタリア（1,734時間・20位）やスペイン（1,632時間・26位）にすら後塵を拝している。 経営者が二人揃えば「日本人の若い奴は根性がない」「努力しない」「すぐに辞める」という愚痴ばかり。「仕事中毒」

2023年の日本人の出生数は過去最低の72.7万人となった。出生数が100万人台を記録した2015年から27.7％も減少した。この背景には、出産期の女性の激減がある。近年出産した日本人女性の9割は25～39歳だが、2015年と2023年を比較すると14％も減っている。「母親人口」が減少すれば、出生数は増大しない。今後「母親不足」はより深刻化していく。じつは、25年後に25～39歳に達する女性は、2023年よりも26％も少ない。要するに、子育て支援策を強化したところで出生数減は止められない。それが事実だ。 日本人は毎年70万人前後減少。日本に労働者を送り出してきた国の経済発展は目覚ましく、自国で仕事が創出されている。中国や韓国も外国人労働者の受入れを拡大しており、円安に喘ぐ日本が競り負ける場面は少なくない。 「AIやDXによって人手不足は解決する」と語る学者もいるが、人口が減少すれば消費は低迷する。機械は消費しないから、AIやDXが普及すれば国内市場は縮小する。好き嫌いは別にして、移民の議論は不可避。いまは、机上の理想論が空中戦している感じだが、現

労働政策研究・研修機構の推計によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなる。2023年の就業希望者は233万人で、仕事を探している完全失業者178万人と合計すると411万人。これに対し2003年は880万人（就業希望者530万人＋完全失業者350万人）だったから、20年間で半減したことがわかる。人手不足というとすぐに「賃上げ」という話になるが、就業者の総数が減るのだから、マクロ的には解決できない。 日本商工会議所によれば、2024年度に「賃上げを実施予定」する中小企業は61.3％だというが、賃上げの対象のうちパートタイム労働者が83.3％と最多で、正社員の賃上げは25.4％にすぎない。また、新入社員の初任給を引き上げる分だけ、賃上げの歩みを緩めるケースが多いから、生涯年収は増えるどころか減る場合すらある。要するに、賃上げで問題は解決しないのだ。 結局、現実的には外国人材を活用するしかない。採用するのは20～30代になるから、「若い年齢層は外国人中心、年配者層は日本人中心」という組織になっていく。この組織変化に対応できる企

ある調査では、「会社に貢献したい」と思っている日本人は5％（2022年）にとどまり、4年連続で過去最低を更新。一方、世界平均は23％と調査開始以降の最高値を記録した。ほかにも、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で34カの国の中で最下位というアンケートもある（2019年）。 実際、「以前のように燃えるように仕事に取り組む人は、目に見えて減りました。とくに20代は完全にプライベート優先で、気に入らない仕事だと、途中で投げ出す。強く注意をすると、『はいわかりました』と言ったきり会社に来なくなる。どうしたもんでしょうかね」「私も周りのメンバーも、モチベーションや会社への帰属意識が下がっています。コロナ禍以降、自分は自分、人は人という感じで、職場の一体感がなくなりました。この会社で自分が成長できるという実感もありません」などという白けた意見も目立つ。 処方箋として指摘されるのが「ジョブ型雇用」だが、中途半端に導入するのは逆効果。日本人社員のクオリティが下がれば、相対的に外国人の評価は上がる。外国人の採用が増えている背景には、日本人社員の質の低下