vol-930：不法残留者に部屋を貸したら逮捕される？
- 2024年10月15日
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管理しているマンションに、不法残留と知りながら、インドネシア人29人を住まわせたとして、入管法違反（不法残留幇助）の疑いで、茨城県の不動産会社の経営者と異なる不動産会社の役員が書類送検された。検察に起訴を求める「厳重処分」の意見が付されたという。6部屋に分かれ、集団生活を送っていたインドネシア人29人は7月30日に摘発され、強制帰国となる。
不動産会社の経営者らは、今年7月までの6年間に2100万円を稼いでいて、「空き室対策のために、オーバーステイと知りながら住まわせていた」と認めている。また、このマンションは「不法残留者でも住める物件」として知られており、複数のブローカーが募集していたようだ。この事件だけではない。じつは、同時期に、警察当局は、不法残留ベトナム人に宿泊施設を提供したとして、会社役員夫婦を逮捕するというアクションも起こしている。
オーバーステイの外国人に部屋を貸していた大家を、不法残留幇助で逮捕したり書類送検するというケースは珍しい。ひょっとすると、不法残留問題に対して、当局が本腰を入れ始めたのかもしれない。今後の動きを注視したい。