東京23区の「新成人」(去年の4月2日から今年4月1日までに20歳を迎える人)8万3400人のうち、8人に1人に当たる1万800人余りは外国人になっています。しかも、区ごとに見てみると、新成人に占める外国人の割合は、新宿区で45.7%とほぼ半数を占めているほか、豊島区で38.3%、中野区で27%などと、23区のうち6つの区で、その割合は20%を超えています。 5年前と比較すると、日本人が1.05倍でほぼ横ばいで推移している中で、外国人は2.54倍。区ごとに見てみると、江戸川区が2.1倍、新宿区が2.2倍、北区が2.9倍、豊島区が3.4倍となっており、中野区に至っては、なんと5倍の増加率です。若い労働力が必要なビジネスにおいては、「外国人材」を無視して考えることができない経営環境になっているのです。 こうなったら、外国人が好きだの嫌いだの言っている場合ではありません。「外国人がいなければ社会が回らないという現実があり、日本人と外国人が手を携えて社会を担っていけるような仕組みをしっかり作るべきだ」という識者の良識にしっかりと耳を傾けるべきなのではないでしょうか。