岸田政権の入国禁止措置が緩和されたため、久方ぶりに留学生や技能実習生が入国してきました。極めて厳しい状況にあった学校や企業にとって干天の慈雨に近い決定かもしれません。昨年11月末からの突然の入国禁止は、3ヶ月間の完全禁止状況から観光客などを除いて、平常時に戻りつつあります。 留意すべきなのは、入国者が増えているということは、その入国者を運んできた航空便があるはずですから、帰国便が増えることになるという事実。つまり、「帰国困難」を理由に特別に認められてきた「コロナビザ（特定活動・6 ヶ月・就労可）」が許可されなくなり、受理されなくなるということです。 弊協会で「コロナビザを許可する可能性を示唆する比率」を調査した結果、81.3％（3/18）→66.6％（4/1）→44.8％（4/8）→0.0％（4/15）と4月半ばから急速に厳しくなりました。まだ、入管全体としてルールが定まっていないためか、説明資料が揃っていれば受理する先もありますが、「もう帰国困難ではない」「どの国でも飛行機は飛んでいる」「コロナビザは帰国前提だ」という理由で不受理扱いにしている

2021年11月18日、松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を26日から緩和するほか、外国人の団体観光客の受け入れについても、「制限の更なる緩和に向け、前向きに検討を続けていく」と述べました。つまり、外国人観光客を今年末までに受け入れることがあり得ることを否定しなかったということになります。 留学生や技能実習生だけでなく、観光客ですら来日するというのであれば、「観光客でも就労できる」という「コロナビザ（特定活動・3～6 ヶ月・就労可）」という特例的かつ緊急的な在留資格をこのまま認めていた場合、就労目的の外国人を大量に入国させてしまうことになりかねません。 何度も指摘するようですが、「入国の正常化」を進めるのであれば、「出国の正常化」を通じて、「在留の正常化」を急ぐべきです。残念ながら「出国の正常化」が着手されていないために、日本における「在留の正常化」が毀損されつつあります。「コロナビザ」が本格的に導入された2020年 12 月１日から丁度１年が経過した11月末で「コロナビザ」は廃止すべきです。

自民党が10月8日に公表した「自民党政策BANK 2021」は、今回の衆議院議員総選挙における選挙公約ですが、入管行政については「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」という箇所のみで、ほとんど興味がないことが窺い知れます。 子細に見ても、「新規就農者の確保を推進するため・・・外国人材の確保と受入れを支援します」「本格的なインバウンドの回復に備え・・・戦略的な訪日プロモーション等に取り組みます」「日本に何度も来ていただける安心で魅力的なIRを創り上げます」という表記しかなく、政策として認識されているのは「技能実習の復活」と「観光振興」しかないと見てよいでしょう。 そうした中「留学」については冷淡です。「留学生」という言葉が一切なく、「特に問題のある大学には厳しく対応する制度導入等、大学改革に取り組みます」と明記。留学生関連業界には、厳冬の時代が到来したと見るべきです。

2010 年、民主党政権は「難民申請すれば認定されなくても6ヶ月後から就労できる」という緩和策を断行し、年1000人前後に過ぎなかった難民申請を20,000 人近くに急増させ、「偽装難民問題」を引き起こしました。そして入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳月を費やしました。 いま入管は、コロナ禍の中で、「観光客であっても就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「個人の事情ではなく、地域の特性で難民認定する」という2010年を超える大幅緩和を断行し、現在も継続しています。しかし、民主党政権のときと同様、一貫した哲学や確固とした方針や徹底された規律は見受けられません。在留資格制度が易きに流れれば、外国人が安易な方向に流れることは、これまでの経験で幾度も証明されています。 正常化への取り組みが遅れれば遅れるほど、正常化が達成されるまでに必要な歳月は加速度的に増えていきます。やり方に失敗すれば、「偽装難民問題」の解決に要した以上の歳月が必要になるかもしれません。しかし、着任した古川法務大臣も選挙間近でご多忙の身。正常化への着手は難しい

2020年10月16日、菅首相は、講演で、訪日外国人客を2030年に6,000万人まで拡大する目標を明示。持論の観光業振興による地域経済の再生に改めて意欲を示しました。2020 年 9 月の訪日外国人客数は、前年同月(227.3 万人)比99.4％減の1.4万人。12カ月連続で前年同月を下回りましたが、6カ月ぶりに1万人を超えました。2020年に4,000万人という目標は断念せざるを得ませんが、「6,000万人」の旗は降ろさずに、「今後もわが国が観光立国として生きていくうえで、観光業はまさに貴重なインフラだ。政府として、事業の継続、雇用の維持のためにあらゆる対策を講じる」とのスタンスです。 しかし、観光業界に身を置く企業は、環境が好転するまで息を潜めて待っているわけにもいきません。リストラ、出向、国内客への切り替え、オンラインツアーなど、サバイバルに賭けた必死の模索が続きます。 GDPの2割を観光業が占めるタイでは、業界全体が死活問題に。観光都市のパタヤでは8割の住民が観光業に関与していますが、前年の１％しか外国人観光客が来ていません。掛け声だけ

新型コロナウイルスは、全産業にダメージを与えていますが、その中でも深刻なのは観光業。３月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年比▲93％になるなど、これまでに経験したことのない苦境に立たされています。JTB とHIS は全国すべての店舗を、近畿日本ツーリストもほぼすべての店舗を臨時休業に。不足が喧伝されてきたホテルも、過剰供給が心配されています。 外国人入国者数は7年連続で過去最多（2019年3188万人）を更新し、本年初に観光庁長官は「2020 年訪日外国人旅行者数4,000 万人等の目標達成に向けた総仕上げの１年となります」と高らかに宣言していましたが、4ヶ月が経過した今となっては、浮世離れした話としか思われません。慎重な見方をしていたJTBの予測（3430万人）の半分も危なそうです。 国連世界観光機関は「世界の目的地の 96％が旅行制限を行っている」と指摘し、世界旅行ツーリズム協議会は「全世界で7500万人の雇用と2.1兆ドル（約228兆円）の収益が失われる」と予測しています。日本でも、「廃業を考えざるを得ない」という声が渦巻き、壊滅的な結果

中米諸国から米国を目指す移民集団が数千人規模でメキシコに接近。1月20日、メキシコ国境警備隊は催涙弾による撃退を図り、国境を突破した500人については、翌日、400人以上の身柄を拘束し、出身国に送還しました。メキシコはトランプ米政権に対し、不法移民対策を約束するかわりにメキシコ製品への関税賦課を免れており、不法移民への強い姿勢を示した格好です。 また、トランプ政権は、公的支援に頼る移民によるビザやグリーンカードの取得を制限する新たな規制を発布。訴訟に発展して論議を呼んでいましたが、1 月27日、米最高裁は、これを当面認める判断を示しました。 1月23日、さらにトランプ政権は、出産のために観光ビザを使って米国を訪れようとする人へのビザ発給を拒否する方針を発表。米国籍の獲得を目的とした「バースツーリズム（出産旅行）」を抑制します。米国は「出生地主義」制度を採用しており、米国で生まれた子に米国籍を付与していますが、この制度を活用すべく、わが子の米国籍取得を目的とした中国人やロシア人の妊婦が続々と入国。米国における移民排斥の動きはしばらく続きそうです。

2018 年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客数は前年比9.4％減で、4 年連続のマイナスになりました。繁華街の河原町から四条大橋を通って観光名所の祇園、東山に至る一角は連日、広い歩道を埋め尽くさんばかりの外国人観光客でごった返しており、足の踏み場もないほど。河原町近くにある錦市場は、地元の高齢者らが外国人観光客に追い出された感じです。路線バスは時間通りに運行されず、宿泊施設の建設ラッシュで「京都らしさ」が失われるなど、「観光公害」や「オーバーツーリズム」が喧伝されています。 一時的な在留者に過ぎない観光客ですら、これだけの批判を産むのですから、定住する外国人が増えてきたら、この程度の騒ぎでは済みません。「負の側面を減らしていく努力が要る」（鈴木馨祐財務副大臣）という認識が重要になります。この点で、「共生」を担当する司令塔が、杓子定規で世の中を知らない「法務省」というのは心配。今からでも遅くないので、問題が発生する前に、内閣府の下に「入管庁」を置き、定住外国人の実態に詳しい専門家を参加させて、為政者としての智慧と全省庁の機能を結集させたほう

2019年1月29日、新生児を民家の敷地に遺棄したとして、保護責任者遺棄の疑いで、中国籍の技能実習生（22）が逮捕されました。泣き声を聞いた通行人が、ポリ袋に入れられていた男児を発見。命に別条はありませんでした。容疑者は自宅で１人で男児を出産したといい、「会社に知られたら、日本にいられなくなってしまう。日本人の家に赤ちゃんを置けば育ててくれると思った」と供述しているようです。この事件を契機に、改めて「外国人労働者」を「人」として扱わない「技能実習制度」に批判が集まっています。 仮に容疑者が発見されなかった場合、この男児はどうなったでしょうか？ 国籍法第2条は、「子は、次の場合には、日本国民とする」と定め、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」と規定しているので、「日本人」として遇されることになります。安倍政権が口頭で「移民」を否定したところで、外国人の受入れを増やせば、このような意図せぬ「日本人」も増えていきます。「外国人労働者」を「人」として受け入れるための法令や体制の整備が不可欠になると覚悟すべきです

ドナルド・トランプ米大統領が、大統領令によって、米国で生まれた子どもに自動的に市民権を与える『出生地主義』を転換させるという考えを表明しました。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えです。 日本は、トランプ氏が理想とする「国籍制度」である「血統主義」を採用しています。というのは、日本国籍を取得するには、父か母かが日本人でなければならず、しかも外国で生まれた場合は一定の手続きを取らないと日本国籍を取得することができない仕組みになっています。「国籍」というものは生まれながらにして世界共通に決まっているものだと思いがちですが、じつは、各国が定めている「国籍法」の内容によって大きく変わり得るのです。 日本の「国籍法」は、二重国籍を認めていません。その一方、OECD諸国の圧倒的多数が二重国籍を認めています。また、海外に出て行った元自国民をつなぎ留める動きも顕著に見られます。入国管理法の議論が活発化していますが、同時に「日本人とは何者か」という根源的な議論が求められています。

和歌山県の高野山は、年間 140 万人が訪れる名所ですが、米国出身の僧侶が、宿坊（参拝する人の宿泊施設）を利用した外国人客がネットに書き込んだコメントに「喝」を入れ、話題になっています。「スタッフの対応が素っ気なかった」という批判に対し「何のためにここに来たんだ」と反論。「出されたベジタリアンフードは変な味だった」というコメントには「それは日本の精進料理なんだよ。F●CK YOU」と回答。観光客のマナーの悪さに辟易としていた人々の気持ちを代弁した面もあるかもしれません。京都・嵐山の竹林に刃物で落書きする、滝行という「修行」を「アクティビティ」と捉えて無断で撮影や雑談を行う、マリオに扮する公道カートで事故を起こす、などの「観光公害」を指摘する声が増えてきました。 オランダ屈指の観光都市アムステルダムでは、民泊の利用日数の上限を年60 日から30日に減らし、セグウェイの走行禁止や遊覧船の係留禁止など講じていますが、スペインのバルセロナやイタリアのベニスも同様とのこと。「観光は良いことばかりではない」というご時世に移行しつつあります。

いま韓国は、「難民問題」で大騒ぎになっています。内戦下の中東イエメンから大勢の亡命希望者が来韓。「韓国のハワイ」として知られるリゾート地・済州島がビザ不要だったため、LCC の直行便があったマレーシアを経由して殺到しました。ノービザで入国した後に難民申請すると審査期間中は滞在できます。難民認定されなくても訴訟すれば最長3年の滞在が可能になるので、日本の「偽装難民問題」に類似した現象が突如沸き起こったのです。 韓国では、2018年5月末までに計４万470人が難民申請しました。審査を終えた２万361人における難民認定数は839人であり、全体の4.1％にすぎません（人道主義的な在留許可を含めると 7.6%）。世界の難民認定率が 38％であることに比べると、日本ほどではないにしろ難民に厳しい国です。もっとも、難民申請後半年以内に就労できないという原則を曲げて、イエメン難民の生活を支援するために早期就労を許可したり、入管が雇用主と難民申請者のマッチングの場を設けたり、申請者の生計費（43万2900ウォン／人・月）を支援する制度もあり、難民に対し日本よりも遥