在留資格を「留学」から「経営・管理」に不正に変更した疑いで、行政書士と行政書士補助者が逮捕されました。「実体のない会社事務所の写真を用意する」「同じ会社事務所の写真などを使った複数の申請」という記述がありますから、同じ物件を同時期に複数人に対して貸し出していたという事実が判明して、「虚偽申請」を立件する決め手になったのでしょう（2021年末）。 「経営・管理」については、資本金500万円の問題が云々されますが、実務的に最も負担が重いのは事務所の家賃や敷金です。10 万円の物件を賃借すれば、契約時に数十万円の出金が発生し、入管審査に半年以上かかれば、さらに数十万円が出ていきます。しかも許可されるまでは、ビジネスに使用することもできません。つまり、100～200万円を捨てる覚悟が必要なのです。 この無駄金を嫌がる起業家が多いので、事務所を用意するというのは一案。しかし、前の人の申請が不許可で解約になった後の事務所を貸すのは合理的ですが、同じ事務所を複数人に同時に貸す場合は「虚偽」と判断されても仕方ありません。「経営・管理」の法令遵守には多大なコストが

弁護士・税理士・行政書士等との顧問契約の見直しが進んでいます。コロナショックによる景気後退が進む中で、コストパフォーマンスの評価が厳しくなってきました。すでに「資格を取れば安泰」と言われる時代は過ぎ去っていますが、さらなる「＋α」が求められるようになったと言えるでしょう。 士資格を取得したところで、「顧客を開拓する能力」と「顧客を満足させる能力」がなければ食えなくなるのは当たり前。また、試験勉強で培った教科書上の知識は、経験豊富な実務家の知恵には到底勝てません。 本当であれば、能力不足を埋める手助けをし、知識と知恵のギャップをケアするのが、士の登録団体の役目なのですが、会費を集めることと政治献金にしか関心がなく、会員に対するサービスは低品質で量不足。顧客を紹介してもくれずに、会館の建替えが必要だから会費の引上げを唱える始末。嫉妬心から新興勢力の営業を妨害する輩も跋扈しています。そんなことをしているようでは、士業の境界線が低くなっていく中で、生き残っていくことは困難なのですが、そのリスクに気付くことすらないと思われます。

2020年2月6日、京都地検は、入管法違反の罪で行政書士を起訴しました。ネパール人らと共謀し、2018年6月と2019年6月、京都入管に対して、女が旅館で外国人向けの HP の運営管理業務に従事しているとの虚偽の申請書面を提出し、在留期間を2回にわたり不正に更新したという容疑です。 この事件では、人材派遣会社が、外国人40人を人手不足が深刻な職場に派遣し、不法就労させて、年商2億円を稼いでいました。日本語学校を卒業したネパール人らを「技術・人文知識・国際業務」で採用して、料亭や運送会社など十数社に派遣し、皿洗いや荷運びなど資格外の業務に従事させていたようです。派遣会社の管理職と派遣されたネパール人は容疑内容を認めましたが、行政書士は「虚偽申請をした認識はない」と容疑を否認しています。 1回目なら「現場研修」で説明可能ですが、2回目の雇用理由書に「HPを運営管理している」と書いた場合、行政書士の敗色は濃くなります。その場合のポイントは、雇用理由書の社判以外に、雇用主に業務内容を確認したという証拠があるか否か。雇用理由書に社判がないようなら、有罪は必

2020年1月16日、自身のパスポートの返還を求めて、フィリピン人女性が元勤務先である行政書士事務所を横浜地裁に訴えました。2019年7月に退職し何度も会社にパスポートを返すよう求めてきましたが、事務所は「預かるのは会社のルールだ」として返還を拒否し続けていると言います。 外国人にとって、パスポートの取り上げは重大な人権侵害に当たり得るわけですが、日本では、劣悪な労働環境でも外国人労働者が逃げ出さないようにするなどの目的で、労務管理戦略の一環として、パスポートを奪うという慣行が散見されます。実際、このケースでは、事務所側が「パスポートを返すと逃げちゃうでしょ」と露骨に発言したとも報道されています。 日本では、技能実習生として来日している外国人労働者のパスポートを保管することを除いて、それ以外の在留資格に関しては、会社等がパスポートを預かることは禁じられていません。そのため、留学生の受入校が授業料支払や卒業後の帰国を確実にするために預かっている例も多いようです。パスポートや在留カードの預かり禁止を前向きに議論すべきではないでしょうか。

横浜市の行政書士事務所が、雇用した30代のフィリピン人女性のパスポートを預かる契約を結び、パスポートの返還を拒んでいます。女性は「パスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできない」と訴えています。外国人の旅券預かりは、技能実習生に対しては法律で禁じられているものの、実習生以外については、厚生労働省が「旅券を保管しないようにする」と指針を出しているだけで、罰則などの強制力はありません。別の外国人もパスポート返還などを求めたようですが、事務所側は団体交渉に応じず、神奈川県労働委員会は9月に、団交の拒否を不当労働行為と認定しました。 これまで、パスポートや在留カードの預かりは、技能実習の実習先や日本語学校において頻繁に見られた行為でしたが、在留資格の申請を本業とする行政書士事務所が「パスポートを事務所が預かり、使用の際は書面による申請や許可が必要」「 管理方法や保管期限は事務所が決定」とする契約を社員と締結するというのは尋常ではありません。退職した女性の退職を認めず、パスポートの返還にも応じないというのは、異常と言わざるを得ないでしょう。

「特定技能」の認定が、導入からの半年間で、376人（2019年9月27日時点）に留まったことが明らかになりました（申請は1500件前後）。初年度に見込んでいた32,800人～47,550人の 1％程度の規模であり、現在「特定活動」で待機している技能実習の卒業生（2000人超）が今後加わったとしても、見込みの1割に届かない可能性が高いと推測されます。 それに対して、登録支援機関の認定は、1,808機関（2019年8月22日時点）と、認定された外国人の人数を遥かに超えています。1機関当たり0.2人しか認定されていないわけなので、ほとんどが「開店休業」の状態になっています。 神奈川県のある行政書士は「いまの仕事量だけでは生活が厳しい」として、 外国人ビジネスへの参入を決め、業務を通して築いた外国人人脈を生かして、支援態勢を整えると言いますが、そんなに甘い市場ではありません。「 1人当たり月数万円が相場」という委託費の報道もありますが、実際に支払うの は少数派。東京入管は「外国人支援を業として展開できる好機と踏んで参入している」と分析しますが、実際に「業

2018年に難民認定を申請した外国人は、前年比▲47％の10,493人。減少は８年ぶりです。就労目的の申請を防ぐために、昨年1月から入管が適用した運用厳格化が奏功したのだと思われます。難民認定されたのは42人で前年の20人より増えたほか、人道的な理由で日本滞在が許可された外国人も40人いました（前年45人）。人権派の方々は、「庇護された比率は未だに１％未満だ」と批判しますが、明らかな「偽装難民」が数多く跋扈している現実を見ると、入管だけを責めるのは筋違いのような気もします。 難民申請が爆増した（2005年384人➡2010年1,202人➡2012年2,545人➡2014 年 5,000 人➡2016 年 10,901 人➡2017 年 19,629 人）背景には、ブローカーの暗躍があります。明らかに難民でない外国人に、難民申請を勧める弁護士も大勢いました。1人10万円としても20億円の市場です。「技能実習」や「特定技能」に関して、ブローカーの排斥を声高に主張する人々が、「難民申請」について同じ主張を展開しないのは本当に不思議です。偽装難民のブロー

2019年3月12日、フィリピン人の在留資格を虚偽申請したとして、神奈川県の行政書士が入管法違反（虚偽申請）で逮捕されました。昨年2月から50～100件の虚偽申請に関わり、計約300万円の報酬を受け取ったようです。約100人の留学生の在留資格を不正変更し、倉庫やレストランなどで単純労働をさせたとして摘発された人材派遣会社の事件から芋蔓式の逮捕です。 虚偽申請の手口は、王道の「翻訳・通訳パターン」。勤務先において「翻訳・通訳」の実態が皆無だったため、虚偽が立証されました。在留資格の申請では、①書かなければならないこと、②書いても良いが、叙述内容と実務対応を吟味すべきこと、③絶対に書いてはいけないこと、を峻別した上で、申請書類を作成し、虚偽でないことを立証する備えを構築する必要があります。 とはいえ、「翻訳・通訳」という虚偽申請の王道は、製造業派遣や偽装請負において幅広く定着している手法です。関東圏にあるコンビニの食品工場や自動車関連工場等でも、もっと大手の派遣会社や請負会社が大規模オペレーションを運営しているのに、そちらの大物には一向にメスが入りま

「特定技能」の外国人を雇う気満々の経営者も少なくないと思います。でも、「日本人と同じように扱えばいいだろう」と思っていませんか？ マクリーン事件の最高裁判決（1978年）においても、「憲法による基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」と判示されていますから、憲法上は「日本人同等でよい」ような気がします。 じつはその考え方、「特定技能」については大間違い。というのは、今回の入管法改正で、「アファーマティブ・アクション（外国人の不利な現状を是正するための改善措置）」が埋め込まれたからです。例えば、住居に関して会社が保証人になるとか、雇用契約が終了する際には転職支援するとか、一時帰国を希望した場合に有給休暇を取得させるなど、一般に日本人社員には認められていない措置が法定されています。有体に言うと「逆差別」です。 実際に制度が始まると、この「逆差別」に関して、様々なトラブルが発生します。早々に「内国民待遇」の大原則（日本人と同等に扱えばよい）を打ち立てないと、手ひどい混乱を招くのではないでしょうか。

とある行政書士会によれば、法務省は、入管への申請取次を登録支援機関に認める方針のようです（2019年春）。現在でも、企業や学校には、外国人社員や留学生に係る申請取次を認めているので、「登録支援機関には認められない」という理屈は見出し難く、そもそも行政書士の資格試験に入管法が入っていない以上、「行政書士は入管法の専門家だ」と主張するのも気が引けます。現実問題として、入管法に詳しくない申請取次行政書士が多数存在していることも事実ですし、東京行政書士会は、少数の仲間内で既得権益を独占するために、我流の解釈を振り回してきた張本人ですから、「高度な出入国管理及び難民認定法に精通する法的素養」などと主張するのは片腹痛い限りです。 入管法に関する最近の摘発事例や判例を会員に解説したり、実務上の留意点を研修することすらせず、試験に合格したばかりで顧客開拓に苦しんでいる行政書士を助けることもしないくせに、バカ高い登録費用を取り、毎月会費を徴収するのが行政書士会。要するに、「熾烈な価格競争」が嫌なだけ。本当に「高度な法的素養」の持ち主であれば、恐れることなどないので

昨秋の臨時国会では、技能実習生の劣悪な労働環境が問題視され、一部の弁護士らが「これは失踪ではない。人権を蹂躙された故の緊急避難だ」と強弁した結果、盗みを働いた実習生でも、「誠実に働こうと思っていたのに」と告白すれば、悲劇のヒーローとして扱われるようになりました。 本来であれば、「技能実習」自体を改革すべきなのに、「特定技能」に矛先が向かった結果、摩訶不思議な制度が誕生。典型的なのが、「外国人の責めに帰すべき事由によらないで、雇用契約を解除される場合において、転職支援を行わなければならない」という義務と、「企業の責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者を発生させた場合、1年間、特定技能外国人を雇用できない」という罰則です。悪辣な弁護士は、必ずここを攻めてきます。 マスコミは、企業性悪説・外国人性善説に基づいて、「①悪い企業➡②搾取される外国人➡③正義の弁護士」という展開で語りがちですが、実際にこれから発生するのは、「①嘘をつく外国人➡②悪徳弁護士➡③恐喝される企業」という地獄絵図。「特定技能」を扱う企業はディフェンスを固めるべきです。

愛知県警が年初に入国管理法違反容疑で逮捕したフィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者は、就労先を求めて来日するフィリピン人たちの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったと言います。難民申請のシステムを熟知していたヒガ容疑者は、来日したフィリピン人や中国人、ベトナム人らに難民申請の方法を指南。マンションの住所を提供した上で働き口を紹介し、その対価で稼いでいたようです。ヒガ容疑者のマンションを住所地として難民申請をした外国人は昨年９月から今年２月まででなんと93人もいました。 「難民審査中は働ける」という認識が広がっているため、昨年の申請者の国籍はフィリピン（4895人）、ベトナム（3116人）、スリランカ（2226人）などアジア諸国が大半を占めましたが、上位10カ国の申請者で難民と認定された人は皆無。「借金問題」や「マフィアに追われている」など難民と無関係な申請も多く、「偽装難民」であることは明白です。当局は、ヒガ容疑者のようなブローカーの元締めに狙いを定めて、「芋蔓式」の捜査を展開しています。何度も言うようですが、「偽装難民」には近寄るべからずで

2018年1月24日、中国人女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続を無資格で代行した疑いで、大阪入国管理局元次長が逮捕されました。各紙の記事はほぼ同じですが、「見出し」が違いました。 入管に対して遠慮する義理のないロイター通信は「大阪入国管理局の元次長を逮捕」とズバリ。入管と距離がある西日本新聞は「大阪入国管理局の元次長を逮捕 中国人の店不正登記疑い」と題しました。日本経済新聞は「中国人会社を無資格登記容疑で元大阪入管次長逮捕」とし、「逮捕」を文末に移すことによってニュアンスを緩め、産経新聞は「大阪入管の元次長 中国人の店を不正登記 府警が容疑で逮捕」とさらに後ろ倒ししました。 朝日新聞に至っては「入管OBが無資格登記容疑」として、「大阪入国管理局の元次長」を「入管OB」とぼやかし「逮捕」を削除。さらに、毎日新聞は、何と「入管」の文字を見出しから外しました。さすがに配慮しすぎと思ったのか、翌日の記事は「登記無資格代行 元入管次長を逮捕 大阪府警」としましたが、各紙の入管に対する距離感と配慮が垣間見られた一幕でし

ジャストシステムの調査によると、法律関連の職業に関して、46.7％の人が「行政書士は、将来、AI やロボットに置きかわる」と予想しているようです（2017年秋）。また、会計監査係員、税務職員、行政書士、弁理士などは、「機械にとって代わられる可能性が高い職業」と指摘する研究者も多く、事実として、ビッグデータ解析は、既に弁護士などの文書チェック、契約文書の準備にも用いられ、かなり複雑な法律的相談にもシステムが対応できるようになっていると言います。 また、「簡単な行政手続・登記手続は行政書士の力を借りなくても自分でできることが増えています。これらの申請もITの力や個人番号制度の利用でもっと簡単に誰でもできる時代が来るでしょう。そうなると社会的に不必要になるのは、士業の連中である」と語る実務家もいます。 実際、「家族滞在」の中国人に対し、離婚しても「定住者」の在留資格に変更できると助言して、裁判で敗訴した行政書士がいるように、一部の行政書士のレベルが低いのも事実です。「行政書士不要の時代」と言われないようにするためには、高い水準の知識と実務的な知恵が必

2017年秋、他人名義でキャバクラ店の営業許可を申請して無許可営業を手助けしたとして、行政書士が逮捕されました。じつは、行政書士が逮捕された事例を拾い上げると、近年だけでも、入国管理法違反、司法書士法違反、弁理士法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、偽造有印私文書行使、建設業法違反、戸籍法違反、公選法違反、銃刀法違反、業務上横領、窃盗など、犯罪のオンパレード。「行政書士は頼れる街の法律家」と宣伝されていますが、法律家なのに逮捕される事例が多いのではお話になりません。 じつは、「行政書士」は、公務員の経歴が20年以上あれば、誰でもなれます。官公庁を定年退職した後、登録すれば良いだけ。今回キャバクラの無認可営業を手助けしたのも、2017年6月末に入管法違反で逮捕されたのも、元警官の行政書士。かと言って、資格試験に合格した行政書士ならば良いというわけでもありません。というのは、資格試験に入管法は出題されないからです。要するに、ほとんどの行政書士は在留資格の素人なのです。行政書士を選ぶ際は、申請実績や入管情報等を尋ねた上で専門家を選ぶべきです。