2021年6月22日、警視庁は、ウーバージャパンの幹部2人と、法人としての同社を入管法違反（不法就労助長等）の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは、かつてウーバーイーツを運営していたウーバージャパンと代表社員及びコンプライアンス担当の社員。2020年6～8月、在留資格の有無を確認せず、ベトナム人男女を配達員として違法に就労するのを助長した疑い。元代表社員は「報告を受けておらず、知らなかった」と否認、元社員は「外国人の登録に問題があることはわかっていた」と認めているようです。 都内では配達員の外国人が不法就労容疑で逮捕される例が多数あり（2020年184件）、警視庁は事態を重くみて、対策を講じるよう運営会社に指導を繰り返してきました。ウーバーイーツでは、配達員による交通法規やマナー違反のほか、交通事故も後を絶たず、警察への苦情が相次いでいるといいます。 ウーバーイーツに問題があったことは事実ですが、大勢の外国人労働者を使用して不法就労を助長しているという罪なら、外国人派遣の業者も同じはず。入管や警察が大手派遣業者に甘いのは、何か特別な関係があ

2019年7月12日、神戸地検は、技能実習先から失踪したベトナム人を雇用して不法就労を手助けしたとして、同年６月に兵庫県警に逮捕された人材派遣会社社長を不起訴にしました。この社長は、「入管当局から『ベトナム人を一網打尽にしたい』と協力を求められた」と説明し、不当逮捕だと主張していました。 神戸地検は不起訴の理由を明らかにしておらず、兵庫県警は「検察庁が判断すべきことであり、答える立場にない。犯罪捜査にあたっては、法と証拠に基づき、適正に行っている」とコメント。大阪入管は、「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼することはない」と開き直っています。これで許されるのなら、入管から入管法違反を指摘されても、「答えを差し控える。一般論として、入管法を違反することはない」と言えばよいのかもしれません。 でも、この社長は中国籍。入管と揉めると、後日、自分の在留資格で意地悪をされるかもしれません。不起訴後の取材に対しても、「当然の結果だ」と語るのみで、入管批判は展開しませんでした。本当に後味の悪い事件です。

『技術・人文知識・国際業務』における「資格外活動違反」について深く知りたい方には、2014年9月に勃発した「神戸にんにくや事件」の顛末を調べてみることをお勧めする。「神戸にんにくや事件」とは、『技術』（現在は『技術・人文知識・国際業務』）という在留資格で雇用した外国人を「調理補助」（「調理」ではない）という「活動」で雇用したため、経営者とベテラン行政書士が逮捕された事件である。結論から言えば、「神戸にんにくや」を経営する株式会社エンテックは略式起訴になり、逮捕されたエンテック会長らは不起訴とすることで終結した。 「2009年3月から2014年7月という5年以上の歳月に亘って、単純労働をさせていた」と報道された「神戸にんにくや事件」においては、「2009年3月から2013年2月までの4年間」に関する在留期間は、最初が1年で、2回目に3年と推察することができる。この場合、2回目の在留期間更新申請における「雇用理由書」で、過去1年間の業務について「虚偽」を書き、その後の3年間においても「虚偽」のままであったが、3回目の申請における「雇用理由書」において

2018年秋、豚骨ラーメンチェーン「一蘭」が大阪市内の店で外国人留学生を不法就労させたとして、大阪区検は、法人としての同社と社員4人を入管難民法違反罪で略式起訴しました。大阪簡裁が罰金（30万～50万円）の略式命令を出して決着。ハローワークに届けずに外国人を雇用したとして、雇用対策法違反でも書類送検されましたが、社長が起訴されることはありませんでした。 2017年11月末にガサ入れされて大々的に報道され、2018年3月に書類送検。今回の決着に至るまで、ほぼ1年間の歳月が経過しました。罰金自体は大した金額ではありませんが、警察や検察の取り調べを体験した当事者の心労は並大抵のものではなかったと思います。経営基盤が脆弱な会社だったら、摘発が切っ掛けで破綻の道に迷い込んでしまったかもしれません。 2017 年3月に書類送検された串カツだるまも元気に営業を続けています。この両社の共通点は、社長が逮捕されなかったこと。初期対応を誤ったために社長が逮捕された会社では、ビジネスが壊滅的な状況になっています。万が一、摘発を受けたとしても、最悪の事態を招かないための

2017年11月末に家宅捜索を行った人気ラーメンチェーン「一蘭」に関し、大阪府警は、外国人留学生らを違法に働かせたとして、不法就労助長の疑いで、社員らと法人を書類送検する方針を固めました。本社で労務管理を担当する社員らがベトナム人留学生らを大阪の店舗で週28時間を超えて働かせたという疑いが持たれたようです。ハローワークへの届出違反という「判定勝ち」を固めた上での摘発でしたから、大阪府警の「負け」はなかったわけですが、「叩けばホコリが出るだろう」という読みが的中した形です。 それにしても、「本社で労務管理を担当する社員らが不法就労させた」というのはちょっと無理がある立件です。アルバイトに関する給与計算のデータは本店に送っていたかもしれませんが、現場のシフト管理は、店舗サイドで行っていたはず。それでも、書類送検を決めたということは、このストーリーで「勝てる」と思ったからなのでしょうから、本店の社員らが供述書で認めたのかもしれません。今後、この手の「叩けばホコリ作戦」が展開される可能性が出てきました。「週28時間超」にはくれぐれも注意すべきです。