昨年11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社ソシアリンクの営業所長ら５人が逮捕された事件は、ソシアリンクの親会社である「わらべや日洋ホールディングス」が人材派遣事業から撤退するという結果につながりました。ソシアリンクが営む外部の企業向け事業を3月に同業他社に無償で譲渡し、自社のグループ向け事業からも6月に撤退することになります。 ソシアリンクは、工場向けの人材派遣や業務請負で事業を拡大し、4,372人（2019.2.28 時点）を抱えていますが、登録する派遣社員のうち、グループ企業向けの約2,500人はパートとして直接雇用に切り替え、本社で働く社員は転籍や希望退職制度の提案などで支援する予定だと言います。 しかし、報道内容を読む限り、ソシアリンクが行ってきた技能実習制度に関連する諸サービス（座学研修や模擬監査等）は残るように見えます。同社は、不法残留した元技能実習生の人材派遣で摘発されており、常識で考えれば、技能実習制度に係る企業としては不適格と言わざるを得ません。技能実習機構がどのような判断を下すのかを、引き続き注視していく必要がありま

1月14日、JR博多駅周辺にある居酒屋の客引きとして法定時間を超えてアルバイトをしたとして、入管法違反（資格外活動）の疑いでインド国籍の留学生が逮捕され、この留学生を雇っていた居酒屋運営会社幹部も同法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。博多駅周辺では通行人にしつこく声を掛けるなどの悪質な客引き行為が問題化しており、昨年からは「マスクをせずに話し掛けられた」との苦情が相次いでいたようです。 このご時世に、週28時間超の外国人１人だけで、会社幹部を逮捕するのは、「わらべや日洋基準」に照らすと、厳しすぎる感じはしますが、「わらべや日洋ほどの大企業でなければ手心は加えられない」ということなのでしょう。 ただ、不法滞在で出頭しても、新型コロナウィルスの影響で帰国便が確保できず、帰国も就労もできないという現実を直視すれば、結局のところ、生活費を稼ぐために窃盗事件を起こす予備軍になるだけなのかもしれません。法令違反を許すべきではありませんが、60 人の不法滞在者を派遣しても本部役員が逮捕されない大企業の事件と比べると、厳しすぎるような気がします。

フードデリバリー大手「ウーバーイーツ」の外国人配達員の不法残留が相次いで発覚しています。配達員の登録の際には、ウェブサイト上から写真だけでなく、在留カードやパスポートの画像を添付するのですが、書類の偽造が横行しているようです。昨年12月からは、パスポートと在留カードの現物確認を開始しましたが、SNSでは、「失踪したい人、仕事を斡旋します」「オーバーステイオッケー」「偽造在留カード売ります」などという投稿が後を絶たないのが現状です。このため、この措置は、配達員による偽造在留カードの購入を増やすだけに終わるような気がします。 昨年12月25日、入管は「在留カード等読取アプリケーション」を公開しました。パソコンだけでなく、スマートフォンでも起動します。その努力に感謝しますし、極めて正しい処方箋だとは思うのですが、在留カードの番号を打ち込む手間が面倒です。スマートフォンをかざすだけでICチップの情報が見られて、現物と照合できたら、利用が一気に広がって、偽造在留カード問題はものすごい勢いで解決の方向に向かうと思うのですが・・・。

セブンイレブンにおにぎり等を納品していることで知られる上場企業の「わらべや日洋ホールディングス株式会社」の子会社である「ソシアリンク」が、在留期限が切れたベトナム人の元技能実習生らを工場に派遣した事件は、法人としての会社を書類送検して幕切れになりました。産経新聞は、書類送検の事実のみ報道しましたが、NHK以外の報道機関は無視を決め込みました。 経営が厳しい中、セブンイレブンからの広告がなくなることを懸念した上での苦渋の判断だったのかもしれませんが、80 人という大規模で、転職が認められていない技能実習生を派遣に使い、在留期限が切れている事件で、この扱いなのなら、①50人以下で、②技能実習ではなく、③在留期限が切れていない場合、「わらべや日洋基準」に照らせば、報道すべきではありません。 昨年末には、不法在留などをしている60人以上の外国人に不法就労をさせていた東京の派遣会社の役員も、在留資格で認められていない食料品などの仕分け業務をさせたとして、不法就労助長の疑いで逮捕されましたが、不起訴になりました。どうも当局は、派遣会社に対して甘いようです。

12月18日、セブンイレブンにおにぎり等を納品していることで知られる上場企業の「わらべや日洋ホールディングス株式会社」の100％子会社である「ソシアリンク」が、在留期限が切れたベトナム人の元技能実習生らを工場に派遣した事件は、法人としての会社を書類送検して幕切れになるようです。 ソシアリンクの本社は、去年11月、約80人を違法に派遣していることについて、千葉営業所から報告を受けていたようです。このとき、本社は、契約を解除するよう指示したものの、千葉営業所では対応が徹底されず、数十人規模で違法な派遣が続けられたというお話が報じられています。 本社が契約解除を指示したという話はかなり胡散臭いのですが、仮にそれが事実であったとしても、もっと厳しく処罰されるべきでしょう。外国人アルバイトによる週28時間超の就労を知ったラーメン一蘭の本社では、止めるように指示したメールが確認されましたし、法令違反は道頓堀店の10人だけ。それでも、法人以外に社員4人が入管法違反で略式起訴されています。一方、この事件は NHK 以外報道すらしていません。明らかに不公平です。

11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社ソシアリンクの営業所ら５人が逮捕された事件はすでに風化しました。というのも、この事件を報じたのはNHK・千葉日報・東日本放送だけで、すでにネット上では記事を掲載しておらず、この手の事件を常に扱ってきた産経新聞・朝日新聞・毎日新聞が全く動いていないからです。親会社のわらべや日洋ホールディングスから広告費をもらっているのか、親会社の主要取引先であるセブンイレブンが怖いのかはわかりませんが、一蘭や梅蘭とはどエライ違いです。 こんな状況で、12月4日に「外国人の不法就労の防止に関するお願い」として、警察庁・法務省・厚生労働省から、「在留カードによる就労可否の確認の徹底等により、不法就労外国人を雇用することのないようご協力のほどお願い申し上げます」と言われても、大企業の関係者ならば対応が甘くなり、飲食店ならボコボコにされるというのではやってられません。 上記の指摘が間違っているというのであれば、当局は、ソシアリンクの事件を徹底的に捜査して、フェアに取り締まっていることをアピールすべきです。

11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長ら５人が逮捕された事件は、あっという間に風化しようとしています。実際、「ソシアリンク」で検索しても、出てくるのは NHK の記事だけで、クリックしても「お探しのページは見つかりませんでした」と表示されるだけ。「ソシアリンク」の親会社である「わらべや日洋ホールディングス」に至っては、検索したところで、入管法違反事件の気配すら出てきません。 3年前の「ラーメン一蘭」の事件。留学生が週28時間以上働いていたことが問題視され、家宅捜索だけで全メディアが大騒ぎ。時間が超過したのも、除籍・退学なのに「学校が長期休暇中」と嘘をつかれ、会社側のチェックが難しかったという背景がありましたし、会社側の逮捕者も出ていません。 一蘭と比べれば、「ソシアリンク」は千倍以上悪質。技能実習で不法在留というのですから、在留カードを確認するだけで防げたはず。確信犯であるとしか思われません。それがこのヌルい扱い。やはりメディアも警察も入管も大企業には甘いのでしょう。これで不法就労がなくなるわけがありません

2020年11月18日、千葉県警は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長ら同営業所の社員５人を逮捕しました。在留期限の切れたベトナム人で、しかも元技能実習生らを去年から先月にかけて市川市内の食品工場に派遣したというのです。 外国人派遣は入管法違反の塊ですから、本件自体は「さもありなん」という事件に過ぎないのですが、不可思議なのは報道内容。ソシアリンクの親会社は、東証一部上場の「わらべや日洋ホールディングス株式会社」というビッグネームなのに、報道には一切出てこない。記事では、「このような事態は極めて遺憾で、深くおわびする」とソシアリンクが言ったことになっていますが、その内容のプレスリリースを掲載したのはわらべや日洋のHPです。 ソシアリンクの派遣は6割が外国人で、この道20年のベテラン。それが、在留期間切れの技能実習生を派遣していたとなれば、他にも違反があるに決まっています。警察とメディアがわらしべ日洋とズブズブの関係でないのであれば、この事件は大きな違反事件の端緒に過ぎないはず。注目しましょう。