vol-522：ネオキャリアは入管法に抵触しなかったのか？
- 2019年11月20日
- 読了時間: 1分
上野宏史前政務官が、人材派遣会社ネオキャリアが申請する外国人労働者の在留資格を巡って法務省に口利きしたという報道がありました。それに対して、ネオキャリアは、「人材派遣会社は、“口利き”について、『依頼した事実はない』と取材に回答」（テレ朝）とか「人材派遣会社は、『口利きの依頼、金銭のやりとりはない』と否定」（TBS）などと、全面的に否定しています。
しかし、週刊文春は、「上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187 人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した」と指摘しており、明らかな矛盾があります。しかも週刊文春は、「人材派遣会社ネオキャリアは、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している」と明記しています。
もし週刊文春の報道が正しいとすれば、ネオキャリアが入管法違反を犯している公算は大きくなります。というのは、依頼した 187 人の在留資格取得（認定申請である可能性大）が、派遣しても問題のない「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」であるということは考え難いからです。