vol-163：不法移民の排斥なのに合法移民まで退去させる

• 2018年4月29日、英国のラッド内務大臣は、4日前に「不法移民の国外退去に関して、内務省は目標となる人数を定めていない」と議会に説明していたことが事実と異なることが明らかになったため辞任しました。英首相に対し、数年間で不法移民の10％を退去させる目標を進言していたようです。

• 英国では、カリブ海諸国から移民した人々たちが強制退去のリスクに直面していることが政治問題化している真っ最中。英国は、第2次大戦後の労働力不足を補うため、英植民地だったジャマイカなどカリブ海諸国から移民を奨励し、1971年まで自動的に市民権を与えてきましたが、2010年に内務省は保管していた移民らの入国記録を破棄。2012 年に就職や不動産取得、社会保障給付の際に書類の提示を義務付けたため、親の旅券で入国し、自身の旅券を持たない一部の子孫らが「不法移民」と誤認されたという問題が浮上。

• 「不法移民」の退去に力を入れ過ぎて、「合法移民」を退去のリスクにさらした点が批判されています。日本では偽装難民の退去に力を注いでいますが、結果として、「真の難民」を退去のリスクにさらしていなければよいのですが。