vol-178:反移民の風潮が世界的に拡散する
2018年6月8日
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2018年、イタリアで反移民政権が誕生し、スロバキアでも反移民を掲げる野党が第1党になりました。フランスは、移民の勾留期間を延長する一方で、難民認定手続の申請期間を短縮し、再申請を2週間以内と規定するのみならず、不法入国に対して禁錮1年の処罰を導入する厳格な移民法案を検討しています。オーストリアでは、難民申請者に対し、携帯電話を当局に引き渡すとともに、最高840ユーロ(約11万円)の支払いを義務付ける法案を閣議決定しました。申請者の携帯電話から取得した位置情報データと、到着までの経路についての説明が一致しているかを当局が調べるといいます。伝統的に「多文化主義」を掲げるオーストラリアでも、以前はタブーであった移民制限論が表面化し、実質的に年間の受け入れ枠を縮小しました。
世界的に拡散している「反移民」の風潮は、日本における反移民勢力を勢い付けるでしょう。その一方、日本政府は、人手不足がもたらしている深刻な危機に気付き始めました。そして、外国人労働者を受け入れる方向に舵を切っています。我が国の入管行政はどの方向に向かうのでしょうか?



