鳥取県は、4月1日の人口が51.9万人となり、戦後初めて52万人を割り込んだ。近年は死亡数の増加傾向に対し、出生数は減少傾向が続き、15～24歳の県外転出超過も大きくなっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年に45.4万人、2050年には40.6万人まで減少すると予測している。 無論、人口減少が進んでいるのは鳥取県だけではなく、全国的な動き。中でも深刻なのは若年層だ。すでに私立大の過半数は定員未達。留学生が収容定員に占める割合は上昇の一途。中には、69.6％（大阪観光大）の大学もある。 そういう中で検討が進んでいるのが、留学生に関するアルバイト規制強化。留学生は週28時間以内でアルバイトできるが、複数の勤務先で上限を超えていても把握することは困難で、野放しになっている。そこで、3ヶ月に1回面談してアルバイト状況を把握するよう義務付ける案が出ている。時間上限を超す場合は学校側が指導し、改善がみられなければ入管に報告を求めるという流れだろう。とはいえ、留学生のアルバイトは、OJTで実践的な日本語を学ぶ重要なインフラだ。角を矯めて牛を殺すこ

1年前、外国人の就労をハローワークに届け出ていなかったとして、豚骨ラーメン店「一蘭」の本社や「道頓堀店別館」が家宅捜索されました。そして今年3月には、留学生を「週28時間」を超えて勤務させていた容疑で、社長や店長ら計7人と法人「一蘭」が書類送検され、罰金刑が課されました。 その一蘭では、「週28時間」に注意するよう毎月指導しており、全国70店舗の中で問題があったのは道頓堀店だけでした。「週28時間超」の留学生10人の中には、「学校が長期休暇中」と虚偽申請した者もいました。学校によっては休暇時期が違いますし、確認しようとしても答えてもらえなかったこともあったようです。退学や除籍も同様に確認は困難です。また、スタッフ間で勝手にシフト交代したために、結果的に時間超過になったケースも。さらに、ハローワークへの届出については、社会保険労務士から「形骸化している規定で検挙された前例はない」と助言され、一定期間以上の者に限り、届け出る運用に変更したことが仇になったのですから、同情を禁じ得ません。 入国管理法等に関する法令遵守の実務は本当に大変なのです。

豚骨ラーメンチェーン「一蘭」が大阪市内の店で外国人留学生を不法就労させたとして、大阪区検は、法人としての同社と社員4人を入管難民法違反罪で略式起訴しました。大阪簡裁が罰金（30万～50万円）の略式命令を出して決着。ハローワークに届けずに外国人を雇用したとして、雇用対策法違反でも書類送検されましたが、社長が起訴されることはありませんでした。 2017年11月末にガサ入れされて大々的に報道され、今年3月に書類送検。今回の決着に至るまで、ほぼ1年間の歳月が経過しました。罰金自体は大した金額ではありませんが、警察や検察の取り調べを体験した当事者の心労は並大抵のものではなかったと思います。経営基盤が脆弱な会社だったら、摘発が切っ掛けで破綻の道に迷い込んでしまったかもしれません。 2017 年3月に書類送検された串カツだるまも元気に営業を続けています。この両社の共通点は、社長が逮捕されなかったこと。初期対応を誤ったために社長が逮捕された会社では、ビジネスが壊滅的になっています。万が一、摘発を受けたとしても、最悪の事態を招かないための事前準備が必要です

中国の刑法は、犯罪行為を「質」と「量」で捉えます。「質」とは「何を犯罪とするか」という構成要件のことで、「量」とは社会に与える影響（盗んだ金額や行為の悪質さ）を指し、「質」と「量」が揃って初めて「犯罪」になります。中国では、「法律違反＝犯罪」ではなく、お金を盗んだとしても少額だと「犯罪」にならないのです。一方、日本の刑法は「犯罪」を「質」だけで捉えますから、何をしたかだけで「犯罪」かどうかが決まり、「量」は関係ありません（ただし、量刑の部分で情状酌量はある）。 5,786 人のアルバイトが全国で働いていた「一蘭」の事件では、1,200 人の外国人の中で28時間超はたった10人。それでも日本では経営者の「犯罪」になります。これが中国だったら、0.8％（1200 人中 10 人）に過ぎませんし、誰にも迷惑をかけていないのですから、経営者は罪に問われなかったかも。中国を人権を蔑ろにする後進国と決め付ける人は少なくありませんが、「人質司法」や「結論ありきの捜査」「弁護士を立ち会わせない取り調べ」など人権無視の悪例は日本にも山ほどあります。どちらが先進国な

ラーメン「一蘭」の不法就労助長に関する解説記事が経済誌に掲載されました。「永住者」は問題ないとか、「就労ビザ」の場合「活動」が限定されているとか、「留学」だと週28時間超はダメという基礎知識を一通り説明した後で、「 もし外国人の不法就労が行われた場合、法人や社長だけでなく、現場レベルの責任者も刑事責任を問われる可能性が高い。社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある」と警告しました。 これがマスコミの限界です。評論はできるのですが、実際にどう対処すべきかを教えてくれません。一蘭の場合、5,786 人のアルバイトが 74 店舗で働いていて、そのうち外国人は1,200人前後。道頓堀の2店舗に限っては、アルバイト850人のうち外国人550人の中、たった10人（2％未満）が法令違反に問われた事件です。しかも、本店の労務担当社員は、メールで店に警告していたにもかかわらず立件されてしまいました。「現場の社員が法律上のルールをしっかりと熟知する必要がある」という乾いた一言で締め括るようでは、この事件の本質が全く分かっていないと言わざ

昨年11月末に家宅捜索を行った人気ラーメンチェーン「一蘭」に関し、大阪府警は、外国人留学生らを違法に働かせたとして、不法就労助長の疑いで、社員らと法人を書類送検する方針を固めました。本社で労務管理を担当する社員らがベトナム人留学生らを大阪の店舗で週28時間を超えて働かせたという疑いが持たれたようです。ハローワークへの届出違反という「判定勝ち」を固めた上での摘発でしたから、大阪府警の「負け」はなかったわけですが、「叩けばホコリが出るだろう」という読みが的中した形です。 それにしても、「本社で労務管理を担当する社員らが不法就労させた」というのはちょっと無理がある立件です。アルバイトに関する給与計算のデータは本店に送っていたかもしれませんが、現場のシフト管理は、店舗サイドで行っていたはず。それでも、書類送検を決めたということは、このストーリーで「勝てる」と思ったからなのでしょうから、本店の社員らが供述書で認めたのかもしれません。今後、この手の「叩けばホコリ作戦」が展開される可能性が出てきました。「週28時間超」にはくれぐれも注意すべきです。

2017年11月29日、人気の豚骨ラーメン『一蘭』が、外国人の就労をハローワークに届けていなかったという雇用対策法違反容疑で、道頓堀店別館だけでなく、福岡市の本社に家宅捜索を受けたという事件は、飲食業界に衝撃を与えました。バーラウンジの経営者が「雇ってはいけないのに、雇うのはアウトですね」と一刀両断する一方で、居酒屋の経営者は、「タイムカードを時間内で押して、その後も働いてもらって、給与を別に出すということをやっている店もある」などという例を引きながら、「法律に厳密に従っていては、小規模な店はやっていくのは難しいです」と心情を吐露しています。 焼肉店店長は、「昔は不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから」と語り、「外国人労働者は書類をチェックします。学校に行っている外国人は、アルバイトは夜しか来ません。だから除籍になればすぐに分かります。『昼もできます』と言ってきますから」と言います。いずれにしても、自己防衛が不可欠な時代になったことだけは確かです。

2017年11月29日、豚骨ラーメン店の一蘭が摘発されました。大阪府警は、現場となった道頓堀店だけでなく、福岡市にある本社まで家宅捜索。切っ掛けは、入管難民法違反（資格外活動）容疑で逮捕されたベトナム女性。３月に専門学校を除籍されたので、4月からは働く資格がないのに一蘭で働いていたことになります（留学生のアルバイトは通学が大前提）。だとすると、一蘭には「不法就労助長罪」が問われ得ます。しかし、この場合、「在留カード」を確認するだけでは「不法就労」か否かは分かりません。学校を除籍されたか否かは「在留カード」では分からないので、立件が難しいのです。 そこで持ち出されたのが、外国人が就労することをハローワークに届け出ていなかったという「雇用対策法違反」容疑。外国人アルバイトを雇用する際は、雇用した翌月末までにハローワークに届け出なければいけないのですが、一蘭は、期限までに届出をしていなかったというのです。要するに、ハローワークへの届出漏れがあったから、遠く離れた福岡の本社までガサ入れしたというわけ。恐ろしい世の中になったものです。

とんこつラーメンチェーンの「一蘭」で、ベトナム人女性が入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕されました。女性は「悪いことだと知りながら働いていた」と容疑を認めており、大阪府警は、大阪市中央区の店舗や福岡市の本社を家宅捜索し、他にも不法就労している従業員がいないか調べた上で、組織的な関与の有無を捜査するとしています。同社については、外国人を雇い入れた際に必要な届け出を怠っていた雇用対策法違反の疑いもあり、雇用記録などを押収して詳しく調べるとも報じられています。 外国人留学生は、就学している間、一定の条件の下でアルバイトが認められていますが、ベトナム女性は、３月に留学先の専門学校を除籍になった後も働いていました。逮捕の切っ掛けは、５月に警察官の職務質問を受けたことだったといいます。路上で職務質問を受けたアルバイトがガサ入れにつながった「串カツだるま」と同じパターン。12月は、年末防犯キャンペーンもあって職務質問が増える時期です。たった一人のアルバイトが原因で、福岡の本社にまでガサ入れが入りました。「だるまリスク」に気を付けましょう。