入管は、外国人の永住許可の要件に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」を盛り込む。扶養家族が5人以上いる場合は必要な年収額を人数に応じてさらに増額。また、永住権の取消に関し、滞納処分を行っても納付意思を示さない場合、脱税による有罪判決、財産隠しを挙げた。なかなかの厳格化だ。 「奈良の鹿」や「ゼロベースで見直す」という話に感激した国民は、衆院選で高市早苗に圧倒的な勝利を与えた。だが高市政権は、①不法残留、②偽装難民、③外国人派遣という蔓延している法令違反を黙認。入管・警察・検察が弱腰なので、外国人犯罪が多発する現状に高市批判が過熱。そこで政権は、入管の現場に「何とかしろ！」と叱責するが、入管の実態に詳しくないため、①②③との格闘を回避しようとする入管の安直な対策に乗っかってしまう。 入管が出す対策は、現状の難問を避け、わかりやすい厳格化を将来行うと宣言して保守派の留飲を下げる、という先送り戦法。真面目に法令遵守している外国人が割を喰う構図だ。将来、残留が難しくなった大勢の外国人が、不法残留や偽装難民を目指すだろう。素人好みのアホな外国人政策はまだ続く

2019年9月、モンゴル国籍だった横綱白鵬が日本国籍に帰化。「日本国籍を取得して嬉しかった有名人ランキング」で、めでたく第1位を獲得しました。「日本国内で活躍する有名人が日本国籍を取得すること」については、歓迎する人たちが約4割を占めました（中立的見解が5割）。2018年末までに帰化した外国人は56万人を超えているので、日本には350万人近い「移民」が居住していると推計したとしても大きくは間違っていません。 しかし、哲学なしに受け入れてきた日本では、共生する外国人に対する基本的な考え方が定まっておらず、微妙な個別案件が表面化するたびに、甲論乙駁し右往左往しています。典型的だったのが、蓮舫議員の二重国籍問題。明らかな非はなかったにもかかわらず、野党の代表だったこともあり、袋叩きに遭いました。最近も、日本維新の会が「国政選挙の立候補者は帰化情報を公開すべき」として物議を醸しています。スポーツ界では、今般のラグビー日本代表に象徴されるとおり、垣根がかなり低くなっています。そろそろ基本的な考え方くらいまとめないとダメなのではないでしょうか。

ハイチ出身の父と日本人の母を持つテニスの大坂なおみ選手は、幼少から米国を拠点とし、日本と米国の国籍を持っていますが、国籍法が年齢制限として規定している22歳の誕生日（2019年10月16日）を迎える前に、日本国籍を選ぶ届け出を済ませたことが報じられ、日本中が歓喜しました。 ただし、米国国籍から離脱したという報道はありませんから、実態としては二重国籍のままだと思われます。国籍法は、外国籍の離脱の努力をするように求めているものの、罰則規定はありません。また、米国には「国籍離脱税」（全財産の20％）があり、大坂選手の場合、数億円に達するという見方もあります。そういう状況下で、米国国籍を離脱させることは酷に過ぎます。 類似の事例は今後も頻発しますから、二重国籍の是非を含め、「日本人とは何者か？」という突っ込んだ議論が必要です。日本人の定義をどうするか、日本人としての権利はどこまで認めるべきか、日本人としての義務はどうあるべきか、日本国が守るべき日本人の定義をどう定めるべきか、日本国が守るべき日本人の権利はどこまで拡大すべきなのか、など難問山積です。

2019年9月20日、ラグビーW杯で、日本代表がロシアを撃破しました。ラグビー日本代表は、選ばれた31名中15名が外国出身選手。ハットトリックを決めて、一躍注目を集めた松島幸太朗選手は、ジンバブエ人の父を持ち、南アフリカで生まれた経歴の持ち主ですから、彼を「外国出身選手」と定義すれば、過半数が「純粋な日本人」ではないということになります。 ラグビーの場合、国家の対抗戦ではなく、所属協会の対抗戦であり、3年居住すれば代表になれるなど、国籍による制約が緩いので、このような状況が発生し得るわけですが、そろそろ日本でも、「日本人とは何か？」「日本人になるには何を求めるか？」「どういう条件を充たした場合は日本人として認めるのか？」という正々堂々とした議論が求められているような気がします。 同様に「受け入れてよい外国人とは何か？」「受け入れるには何を求めるか？」「どういう条件を充たした場合は移民として認めるのか？」という正々堂々とした議論をすることも必要になってきています。「移民」の定義を曖昧にすることでは問題は解決しません。未来を見据えて真剣に討議すべきで

2019年1月26日、大坂なおみ選手がテニスの全豪オープンで優勝しました。「日本人初の全豪OP優勝」「日本人初の世界ランキング1位」「東京五輪金メダル有力候補だ」などマスコミは大騒ぎ。大坂選手が「謙虚」で「抹茶アイスが好き」であり、「朝ごはんに、コンビニのおにぎりを食べたこと」などから、「彼女は日本人だ」という共通認識が醸成されてきたのかもしれませんが、日米の二重国籍である彼女はハイチ人の誇りでもあります。日本の国籍法によれば、彼女は22歳になる今年秋までに、日米いずれかの国籍を選択しなければならないのですが、彼女が、米国籍を選択した場合に、「裏切者」などという心ない批判が彼女を襲いそうで心配です。 ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏や南部陽一郎氏、あるいは、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏は、米国籍や英国籍であるにもかかわらず、「日本人」として扱われています。すでに日本で生まれる子供の50人に1人は父母のいずれかが外国人という時代。外国人の受け入れが増えれば、早晩二重国籍をどうするかという問題も解決しなければなりません。

2018年春、日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復を求める訴訟を東京地裁に起こすと報じられています。国籍法第11条第1項は、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」として、二重国籍を認めていません。このため、二重国籍となった場合、22歳までか取得後2年以内の国籍選択が義務づけられています。 現在の日本の法制は、人々が国境を越えるようになっている「現実」に対応していません。日本政府も、表面的には「移民」を認めず、「技能実習」や「留学」などの「裏口移民」を推進しています。2010年から始まった「第三国定住制度」もたった152人を受け入れたに過ぎません。 東京都世田谷区が、外国人への差別を禁じる条例を2018年4月から施行します。「性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない」として、「苦情処理委員会」を設けるようです。日本の外国人政策・国籍政策は、どういう方

2017年、衆院選の台風の目となった「希望の党」は、政策協定書に「外国人参政権に対する反対」を盛り込みました。これに対して、在日韓国人団体が抗議するなど論議を呼んでいます。外国人参政権は、長年来の政治的な争点であり、憲法改正においても議論が分かれているところです。現行憲法は、国政への参政権を認めていませんが、地方参政権まで禁止するものではないと解されており、川崎市や広島市のほか、北海道の市町村では、住民投票に外国人も参加できる住民投票条例を制定しています。 「寛容・ダイバーシティー」を掲げる政党が外国人参政権反対というのは違和感がありますが、その是非は政治評論家や憲法学者に委ねるとして、日本に在留している大多数の外国人が求めているのは、参政権などではなく、基本的人権の尊重と在留資格の安定性。 入管は体調不良を訴えたカメルーン人男性を放置して死亡に至らしめたなど、何件も死亡事故を起こしています。また、在留資格の審査に関しても、理不尽な理由で不許可になる例は枚挙に暇がありません。最低限の基本的人権が守られていないのに、参政権など議論しても意味がありま