vol-135：外国人政策や国籍政策は何処に向かうのか？

• 2018年春、日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復を求める訴訟を東京地裁に起こすと報じられています。国籍法第11条第1項は、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」として、二重国籍を認めていません。このため、二重国籍となった場合、22歳までか取得後2年以内の国籍選択が義務づけられています。

• 現在の日本の法制は、人々が国境を越えるようになっている「現実」に対応していません。日本政府も、表面的には「移民」を認めず、「技能実習」や「留学」などの「裏口移民」を推進しています。2010年から始まった「第三国定住制度」もたった152人を受け入れたに過ぎません。

• 東京都世田谷区が、外国人への差別を禁じる条例を2018年4月から施行します。「性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない」として、「苦情処理委員会」を設けるようです。日本の外国人政策・国籍政策は、どういう方向に進んでいくのでしょうか。