vol-39：希望の党は「外国人参政権」を認めない

• 2017年、衆院選の台風の目となった「希望の党」は、政策協定書に「外国人参政権に対する反対」を盛り込みました。これに対して、在日韓国人団体が抗議するなど論議を呼んでいます。外国人参政権は、長年来の政治的な争点であり、憲法改正においても議論が分かれているところです。現行憲法は、国政への参政権を認めていませんが、地方参政権まで禁止するものではないと解されており、川崎市や広島市のほか、北海道の市町村では、住民投票に外国人も参加できる住民投票条例を制定しています。

• 「寛容・ダイバーシティー」を掲げる政党が外国人参政権反対というのは違和感がありますが、その是非は政治評論家や憲法学者に委ねるとして、日本に在留している大多数の外国人が求めているのは、参政権などではなく、基本的人権の尊重と在留資格の安定性。

• 入管は体調不良を訴えたカメルーン人男性を放置して死亡に至らしめたなど、何件も死亡事故を起こしています。また、在留資格の審査に関しても、理不尽な理由で不許可になる例は枚挙に暇がありません。最低限の基本的人権が守られていないのに、参政権など議論しても意味がありません。政治家には、もっと現実的な課題に取り組んでいただきたいものです。